シノケンへのこだわり！ シノケンがインドネシアの首都ジャカルタで開発するサービスアパートメント「桜テラス第2号」、10月竣工～年内グランドオープン予定！

女性の味方アパート経営がよくわかる本

女性でもできる、ロングリターンの資産形成術として、「アパート経営術」のマル秘テクニックを、業界企業の裏話や、実例10名の話をもとに紹介。

シノケンがインドネシアの首都ジャカルタで開発するサービスアパートメント「桜テラス第2号」、10月竣工～年内グランドオープン予定！

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下、グループ全体を総称して「シノケン」という。）のインドネシア現地法人であるPT. Shinoken Development Indonesia（以下、「SKDI」という。）が同国の首都ジャカルタの中心部で開発するサービスアパートメント、桜テラス第2号の竣工、オープンの予定についてお知らせいたします。

 

ジャカルタ中心部で開発するサービスアパートメント
桜テラスは、シノケンが日本国内で展開するアパートメントシリーズ「ハーモニーテラス」をインドネシア向けにローカライズし、用地仕入～設計～施工～入居・宿泊運営まで、独自に確立した垂直統合モデルで提供するサービスアパートメントです。2020年には、日本ではお馴染みの「ロフト付きの居住空間」の意匠（デザイン）が、インドネシア政府に知的財産として公式に認定されました。

2019年竣工の桜テラス第1号（ニュースリリース：https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/413/file1_path/20190313_413.pdf）に続く今回の物件は、10月中に竣工予定で、竣工後は、引渡しに伴う建物検査、家具家電の搬入、スタッフの教育とオペレーション準備等、年内のグランドオープンを目指して準備を進めてまいります。物件のロケーションはジャカルタの中心部、日本でいう新宿・渋谷のような活気のあるエリアで、最寄り駅は徒歩約10分、現在計画中のLRT（軽量軌道交通）が開通すれば、その新駅からもアクセス可能となります。マンスリー／デイリーの両方で利用可能な家具家電付きのサービスアパートメントとして、１泊からの出張利用からマンスリーや長期ステイまで幅広い顧客をターゲットとした運営を計画しております。

自社保有・運営でコロナ禍の状況下でも黒字を維持。REITへの売却という出口シナリオも
桜テラス第1号はコロナ禍の前は8ヶ月連続での満室運営の実績があり、足元ではコロナ禍により、外国人を中心としたお客様が減少する中でも一定の需要は絶えず、黒字経営を維持しております。立地とデザインの良さによって実証された根強い人気、そして今後の安定稼働を見込み、今回の桜テラス第2号に続く第3号、第4号以降も着々と準備を進めております。

シノケンは今後も、ジャカルタにおける桜テラスの保有・運営による収益を計上し、外資系でインドネシア唯一のREITライセンスホルダーとして、REITへの売却という出口シナリオも描くことができます。将来的にはより規模の大きい物件の開発も視野に、海外事業がシノケンの事業ポートフォリオにおいて存在感を示すセグメントとなるよう、注力してまいります。

【物件概要】
・土地面積：512㎡
・構造／階数：鉄筋コンクリート造　地上4階、地下1階、屋上テラス
・部屋タイプ：ロフト付ワンルーム
・総戸数等：60戸・駐車場17区画

【今後のスケジュール】
・2021年10月：桜テラス第2号竣工
・2021年10月～12月：桜テラス第2号建物検査、家具家電搬入、スタッフ教育等の準備
・2021年12月：桜テラス第2号グランドオープン、実稼働開始
・2022年４月：桜テラス第3号竣工予定

東京都練馬区に４施設目のサ高住を開設　シノケングループ

デイサービスも併設

㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）傘下で、ライフケア事業を統括する㈱シノケンウェルネス（東京都港区浜松町２丁目、三浦義明社長）は６月１日、東京都練馬区石神井台６丁目に、サービス付き高齢者向け住宅とデイサービスを開設した。
名称はサ高住が「寿らいふ石神井台」、デイサービスは「アップライフ石神井台」。昨年取得した集合住宅（社員寮）を改修したもので、敷地面積は５６４㎡、建物は鉄筋コンクリート造５階建てで延べ床面積は１３６８㎡。１階にデイサービスを併設し、２階に食堂を２カ所、３階に大浴場、１階、２階、５階に個室浴室とランドリールームといったサ高住の共用部を設置。サ高住の居室は１階から５階までで、１ルーム４６戸、専有面積は約１６～１８㎡となっている。入居対象者は６０歳以上の高齢者または要介護認定もしくは要支援認定を受けている人で、賃料は月額５万３７００円から（各サービス料金は別途）。同社のサ高住として４施設目、デイサービスでは３施設目で、同社では「住居とデイサービスが一体となったサービスを提供することで、当該地域の介護ニーズに応えることができると見込んでいる。また、既存建物を改修することで、新築と比べて工期を短縮でき、建築資材の使用量やＣＯ２排出を減らせる等、環境にやさしいという意義もある。同様の形式で今後も施設数を増やしていきたい」と話している。

シノケン、賃貸管理戸数が40,000戸を突破

シノケンは、会社員層でも可能な「土地から始めるアパートメント経営」のパイオニアとして、創業の地である福岡をはじめ、東京、名古屋、札幌、仙台、関西におきまして賃貸住宅を開発・販売し、賃貸管理を受託してまいりました。この度、2021年9月末時点で賃貸管理戸数は40,789戸（速報値）となり、四半期末時点として初めて40,000戸を突破いたしました。

　オーナー様の賃貸住宅経営の成功に欠かせない入居率は、創業当初からの物件も含め、2021年１月～9月の平均で約99%（速報値）を実現しております。駅徒歩10分圏内に特化した物件開発、各地域の賃貸仲介会社との連携に加え、入居者様向けのアンケート結果等に基づく、「選ばれる物件づくり」による入居者様満足度向上への取組みが、この結果に繋がっていると考えております。

　シノケンは今後も、より多くのオーナー様、入居者様のご期待に応えられるよう、好立地物件の開発、物件のクオリティ向上、サポート体制の更なる充実に努めてまいります。

株式会社シノケングループ（ホールディングカンパニー）　https://www.shinoken.co.jp/
株式会社シノケンファシリティーズ（管理会社）　https://www.shinoken-fcl.com/

シノケンＧが大幅続伸、５０万株を上限とする自社株買いを実施へ

シノケングループ <8909> が大幅続伸している。１日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を５０万株（発行済み株数の１．４４％）、または５億円としており、取得期間は９月２日から１０月１５日まで。資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることが目的という。

​​シノケングループ、“投資者にとって投資魅力の高い会社”を示す「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄に5年連続で選定！

シノケングループは、8月10日、株式会社東京証券取引所と株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄に選定されました。「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするというコンセプトを中小型株に適用した株価指数で、2017年の創設時より5年連続で構成銘柄として選定されました。

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）は、2021年8月10日（火）、株式会社東京証券取引所と株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄に選定されましたのでお知らせいたします。シノケングループは2017年の「JPX 日経中小型株指数」創設時より構成銘柄として選定されており、今回で5年連続の選定となります。なお、今回、JASDAQ銘柄としては8銘柄選定されており、シノケングループはその内の1つとなります。

 

▼​8月10日付プレスリリース「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄の継続選定に関するお知らせ​（シノケングループ公式ウェブサイト）（PDF）：https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/555/file1_path/20210810_555.pdf

 

 

■“投資者にとって投資魅力の高い”中小型株を構成銘柄とする株価指数

「JPX 日経中小型株指数」は、JPX日経インデックス400で導入された「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするというコンセプトを中小型株に適用した株価指数です。

 

株式会社東京証券取引所と株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っており、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目的とするとされております。

 

▼「JPX日経中小型株指数」について（「日本取引所グループ」ホームページ：https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/01.html

 

■東証の各市場から一定の基準を満たした200銘柄が算出対象に

「JPX 日経中小型株指数」は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQを主市場とする普通株式等から、時価総額、売買代金、ROEなどに加え、定性的な要素（2名以上の独立した社外取締役の選任等）を加味した基準で行われ、原則として一定の基準を満たした200銘柄が算出対象として選定されます。

 

■5年連続の選定、今後も持続可能な事業基盤を構築

シノケングループは、お客様の生涯を通じて価値を提供する「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。また、​“REaaS（Real Estate as a Service）＝不動産のサービス化”の推進により、社会や人々の課題解決を図っています。

 

「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として2017年の創設時より選定されており、今回、5年連続となる構成銘柄としての選定を受けました。なお本年の選定は、JASDAQ銘柄としては8銘柄選定されており、シノケングループはその1銘柄となります。

 

コロナ禍の収束の見通しが立ちにくい状況が続いておりますが、シノケングループでは、いかなる環境下においても持続可能な事業基盤を築き、投資家の皆様のご期待に応えられるよう、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

​【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1 ​日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役社長　篠原 英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

 

 

​​【本件に関するお問い合わせ先】

　企業名：株式会社シノケンプロデュース

　担当者名：営業企画部

　TEL：0357770083

シノケングループ、不動産売買取引にマイナンバーで本人確認

シノケングループ(東京都港区)は、電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDXプラットフォーム」を7月20日にリリースした。

不動産取引、オンラインで完結　シノケンが導入、マイナンバー活用

シノケングループは、投資用アパートなどの不動産売買時にマイナンバーカードを活用することで本人確認を電子契約で完結できる「トラストDX」を導入した。将来的には金融機関や行政とも協力し、融資申し込みや登記の手続きまでオンラインで可能にする計画という。

シノケンプロデュースが「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」において6年連続となる第1位！昨年までの「着工数」で5年連続、今回の「完工数」でも第1位に！

「賃貸住宅に強い建築会社ランキング　2021」において、シノケンプロデュースが自社開発物件の「完工数」で第1位を獲得。「着工数」は昨年まで5年連続で全国第1位、今回から基準が「完工数」に変わっても全国第1位となり、同ランキングで6年連続の第1位となりました。

不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）の 100％子会社である株式会社シノケンプロデュース（本社：東京都港区、代表取締役：玉置貴史）が、2021年6月28日（月）付の全国賃貸住宅新聞第 1466号で発表された「賃貸住宅に強い建築会社ランキング　2021」において、自社開発物件の「完工数」で第1位を獲得しました。

 

▼株式会社シノケンプロデュース　企業概要ページ：https://www.shinoken.co.jp/group/produce/

 

 

■自社開発カテゴリにおいて、6年連続全国第1位を獲得

「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」は、全国賃貸住宅新聞社が全国の建設会社に対して毎年実施する、賃貸住宅の建設動向に関するアンケート調査の結果をランキング形式で発表するものです。今回は、2020年度（2020年4月～2021年3月）の完工分について、全国の建設会社115社からの回答に基づいて決定しています。

 

「土地活用」と「自社開発（＝用地選定および仕入の段階から自社で行う物件）」のカテゴリ2つのうち、自社開発の「着工数」ランキングで、シノケンプロデュースは昨年まで5年間にわたって全国第1位を獲得。今回からの「完工数」ランキングでも全国第1位となり、同ランキングにおいて6年連続第1位となりました。

 

 

■30年以上にわたり構築した国内外ネットワークと事業間シナジーを生かし、今後も事業を展開

シノケングループは1990年に創業してから30年間以上にわたり一貫して、「お客様の成功がすべて」という経営理念に基づいて事業を展開しています。物件をご購入いただいたオーナー様の賃貸住宅経営の成功に不可欠な「長期にわたる高い入居率」=「安定した資産づくり」を実現するべく、立地・デザイン性・居住性、利便性、安全性を追求し、入居者様に選んでいただける物件づくりに取り組んでおります。2021年3月末現在で、管理戸数は 39,000戸を超え、創業当時の物件を含めた入居率は 99%を超えております。

 

これまで築き上げてきた国内外のネットワークと、多彩な事業を手がけるシノケングループだからこそ生まれる事業間の相乗効果を生かした結果、「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で今年も1位を獲得することができました。今後も、「安定した資産づくり」を多くの方に提供するべく、成長してまいります。

 

 

【株式会社シノケンプロデュースについて】

本社：〒105-0013　東京都港区浜松町二丁目3番1号　日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役　玉置 貴史

設立：2007年5月

電話番号：03-5777-0083（代表）

URL：https://www.shinoken.com/

事業内容：投資用アパートメントの企画、マーケティング、開発、建築、販売

 

 

【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町二丁目3番1号　日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役社長　篠原 英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089（代表）

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

　企業名：株式会社シノケンプロデュース

　担当者名：営業企画部

　TEL：0357770083

不動産投資クラウドファンディングのプラットフォーマーを目指す「FUEL」、「シノケンオーナーズファンディング」の1号ファンドを8/3より募集開始～アパートメント投資特化型

不動産投資クラウドファンディングサイトのプラットフォーマーを目指すFUEL（フエル）株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：細澤聡希、徳毛雄一、以下「FUEL」）は、株式会社シノケンプロデュース（以下、シノケンプロデュース）の子会社である株式会社シノケンオーナーズファンディング（本社：東京都港区、代表取締役：玉置貴史）の「アパートメントファンド1号（東京王子）」を8月3日 19：00より募集開始いたします。

「シノケンオーナーズファンディング」は、不動産投資に関心をお持ちの皆様がアパートメントオーナーの気分を味わうことをコンセプトとしています。株式会社シノケングループ（東証JASDAQ：8909）のグループ会社であるシノケンプロデュースが手掛けるアパートメントを活用した「アパートメント投資特化型」のファンドを当1号ファンドより順次提供してまいります。

■シノケンオーナーズファンディング

• https://shinoken.fuel-onlinefund.jp/

■1号ファンド概要

•  ファンド名称： アパートメントファンド1号（東京王子）
• 募集期間：2021/08/03　19:00 〜 2021/08/10　15:00
• 募集方式：先着方式
• 募集金額：1.2億円
• 予定利回り：4.0%（年率, 税引前）
• 予定運用期間：2021/8/12〜2021/11/12（約3ヶ月）
• 投資可能金額：1万円～（1円単位）
• 詳細はファンドページをご覧ください（https://shinoken.fuel-onlinefund.jp/fund/detail/21）

■FUELについて
​FUELは、これまで機関投資家などに限定されてきた上場企業が手掛ける不動産事業への投資機会を、個人の身近な投資商品の1つとするために”不動産投資クラウドファンディングのプラットフォーマー”を目指しています。

運営する不動産投資クラウドファンディングサイトを通じて、1) 1つの口座から複数のファンド事業者へ、2) 少額から、3) 厳格な審査を経たファンドへ、投資できるのが特徴で、2020年2月のサービス開始以降累計20本のファンドを募集し全て満額成立しています。

• FUEL（https://www.fuelgr.co.jp/）

FUELによるファンド運営の特徴

• 1つの口座から複数サイトのファンドへ分散投資
  • シノケンオーナーズファンディング（https://shinoken.fuel-onlinefund.jp/）
  • CRE Funding（https://cre.fuel-onlinefund.jp/）
  • DL FUNDING（https://dearlife.fuel-onlinefund.jp/）
  • 高島屋ソーシャルレンディング（https://takashimaya.fuel-onlinefund.jp/）
  • FUELオンラインファンド（https://www.fuel-onlinefund.jp/）
• 1万円以上１円単位の投資による効率的な資産運用
• FUELがファンド事業者から独立した立場で厳格に審査したファンドのみ提供

■シノケンプロデュースについて
シノケンプロデュースは、アパート経営を通じ、お客様へ「資産づくり」のご提案を行っており、アパート企画、マーケティング、開発、建築、販売を自社で行っております。お客様に確かなアパート経営を実現していただくための充実したサポート体制により、創業以来30年以上にわたって数多くのオーナー様の成功をお手伝いしてきました。これまで6,000名以上のお客様にご購入いただき、管理戸数39,000戸以上(2021年3月末時点)の実績があります。

• シノケンプロデュース（https://www.shinoken.jp/）

■関連リリース
2021/6/24　シノケンオーナーズファンディングと業務提携契約を締結（https://www.fuelgr.co.jp/list/info/2021/06/release-792/）
2021/7/14　専用サイト「シノケンオーナーズファンディング」をオープン～アパートメント投資特化型（https://www.fuelgr.co.jp/list/info/2021/07/release-799/）

【会社概要】
会社名 ：FUEL株式会社
URL ：https://www.fuelgr.co.jp/
代表取締役：細澤聡希、徳毛雄一
所在地   ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目22番9号 AD-O渋谷道玄坂2階

【本件に関するお問い合わせ先】
担当 ：小川喜之
TEL ：03－6455－2840
E-mail ：info@fuelgr.co.jp

【手数料、リスク等の表示】
1. 手数料等
口座の開設、管理および投資に際しての手数料等はいただいておりません。
お客様が負担する営業者報酬は、ファンド残高ごとに決められた料率（0％～3％）について、ご負担いただきます。実際の料率についてはファンドによって異なりますので、契約締結前交付書面等をご確認ください。
2. リスク等
本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、本出資持分の価値が低下することにより損失が生じる可能性があります。
本出資持分は、中途解約や売却は制限されており、流動性が低い金融商品です。
3. 商号、登録番号、および加入協会
商号 ：FUEL株式会社
登録番号：関東財務局長（金商）第2123号
加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会

シノケン、「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリース

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下、グループを総称して「当社グループ」という。）は、業界初となる電子契約プラットフォーム、「不動産のトラストDX*プラットフォーム」（以下、「トラストDX」という。）をリリースしましたのでお知らせいたします。
*商標登録出願中

昨年10月から開発を進めていたトラストDX*2は、当社グループが顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施するための電子契約プラットフォームです。最大の特徴は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID*3」との連携であり、不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタルID(xID)アプリを使用し個人認証を完了させるのは、業界初となります。
　利便性の向上だけでなく、不動産取引において一番重要な「安全性」や「不正防止」を実現したトラストDXは、まずは「契約」手続きから適用を開始し、金融機関と協議を進め、開発が完了次第、「融資申込」までもトラストDX内で完結できるようになります。また、将来的には「決済」「登記」に至るまで関係機関と連携しトラストDXに繋げていく計画です。
 

「利便性」と「安全性」を両立
　一般的に、セキュリティ上もっとも重要である本人確認は、対面による身分証提示、またはオンラインの場合は、お客様への電話(SMSコード)確認や顔写真の撮影とアップロード、照合エラー時のマニュアル対応など、いずれも不確実性を残し、一定の手間が発生する場合があります。トラストDXでは、xIDの初回登録時にマイナンバーカードを用いて本人確認を実施すれば、指定契約サイトのログイン時、及び電子署名時の確認コードによる認証で、手軽で安全に本人確認が完結します。また、単発で手続きごとに必要だった本人確認が、トラストDXの共通デジタルIDにより、将来的には登記に至るまで連続した一気通貫の取引が可能となります。
　今般の取り組みで、政府が推進するマイナンバーカードの普及促進にも寄与しながら、より多くのお客様に利便性と安全性を両立したトラストDXをご利用頂けることとなります。

*1) 地方公共団体システム機構（J-LIS）が運営する、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの*3) 公的個人認証サービスと連携したデジタルIDアプリで、マイナンバーカードのICチップ（電子証明書）をスマホでNFC(近距離無線通信)登録し独自のデジタルIDを発行

REaaS（不動産のサービス化）具現化に向け大きく前進
　2021年４月からオンラインによる重要事項説明（IT重説）の本格運用が始まり、５月にはデジタル改革関連法が成立するなど、法を含めた環境も大きく変わりつつあります。今後は国土交通省が実施する社会実験*4において実績を蓄積しつつ、物件確認から登記後の実際の不動産経営までワンストップでのオンライン取引を実現し、業界を横断したサービスや海外取引も可能とする国際プラットフォームとして進化させ、自社に限らず多数の企業にも利用して頂きながら、新たなビジネスモデルとバリューを創出してまいります。
　当社グループは、より多くの人々が不動産取引を簡単に安全に行える、「不動産のサービス化＝Real Estate as a Service (REaaS)」を推進しています。今般の「不動産のトラストDX」のリリースによりREaaSプラットフォームのキーとなる機能が形成されたことで、不動産取引におけるビジネスモデルの革新、及び世界中のあらゆる世代の人々へのライフサポートを推進してまいります。
*4) 不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験

シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaS*で人々や社会の課題を解決してまいります。
* "Real Estate as a Service"（不動産のサービス化）

シノケングループ、21年12月中間経常見通し上方修正。

【業績予想/決算速報】シノケングループ<8909>が7月12日に発表した業績予想によると、2021年12月期中間期の経常損益(税引き前損益)は前回予想(2,000百万円)から上方修正され、3,300百万円となる見通し。

【一緒によく見られる銘柄】
ＦＪネクスト<8935>、シーアールイー<3458>、毎日コムネット<8908>、サンネクスタＧ<8945>

シノケン、サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ　石神井台」を開設

［株式会社シノケングループ］

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード 8909、以下、グループを総称して「シノケン」という。）傘下で、シノケンのライフケア事業を統括する株式会社シノケンウェルネス（東京都港区、代表取締役社長：三浦義明）が、サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ　石神井台」を開設しましたのでお知らせいたします。



サービス付き高齢者向け住宅とデイサービスが一体
　緑豊かな石神井公園からほど近い好立地に、サービス付き高齢者住宅「寿らいふ　石神井台」ならびにデイサービス「アップライフ　石神井台」を6月1日にオープンいたしました。昨年取得した集合住宅（社員寮）を改修したもので、両施設一体となったサービスを提供することで、当該地域の介護ニーズに応えることができると見込んでおります。

【物件概要】
名称：寿らいふ　石神井台
住所：東京都練馬区石神井台六丁目3番19号
交通アクセス：最寄り駅_西武池袋線「大泉学園」駅徒歩11分orバス4分
賃貸総戸数：46戸
入居対象者：60歳以上の高齢者または要介護認定若しくは要支援認定を受けている方
構造・規模：鉄筋コンクリート造　地上5階建
専有部間取と面積：1R　16.2平方メートル ～18.26平方メートル

【サービス付き高齢者住宅】




【デイサービス】




　シノケンは今後も、高齢者人口と介護需要の増加を見据え、株式会社シノケンウェルネス（ライフケア事業の統括、サービス付き高齢者向け住宅の運営）、株式会社フレンド（グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設の運営）、株式会社アップルケア（居宅介護支援、訪問介護、通所介護）によるライフケア事業の事業規模拡大とサービス拡充に、引き続き取り組んでまいります。


シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaS*で人々や社会の課題を解決してまいります。
* "Real Estate as a Service"（不動産のサービス化）

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/
株式会社シノケンウェルネス　https://www.shinoken-kaigo.com/

企業プレスリリース詳細へ （2021/06/30-09:46）

シノケンが６年連続全国No.1！「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下、「シノケン」という。）の100％子会社である株式会社シノケンプロデュース（代表取締役　玉置貴史）が、全国賃貸住宅新聞第1466号（2021年6月28日発行）で発表された「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」において、自社開発物件の完工数で第１位となりましたのでお知らせいたします。

昨年までの「着工数」5年連続全国第１位に続き、「完工数」でも全国第1位
「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」は、全国賃貸住宅新聞社が全国の建設会社に対して実施した賃貸住宅の建設に関するアンケート調査の結果を発表したもので、今回は2020年度（2020年4月～2021年3月）完工分についての全国115社からの回答に基づいております。シノケンは、土地活用と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発、すなわち用地選定・仕入の段階から自社で行う物件の「着工数」ランキングで昨年まで5年連続で第１位となっており、今回の「完工数」の分と合わせ、同紙に掲載のランキングで6年連続の第１位となります。

アパートメント・マンション経営のパイオニアとして

1990年の創業以来、「お客様の成功がすべて」という経営理念に基づき、物件をご購入いただいたオーナー様の賃貸住宅経営の成功に不可欠な「長期にわたっての高い入居率」=「安定した資産づくり」を実現するべく、立地・デザイン性・居住性、利便性、安全性を追求し、入居者様に選んでいただける物件づくりに取り組んでおります。2021年3月末現在で、管理戸数は39,000戸を超え、創業当時の物件を含めた入居率は99%を超えております。

不安定な時代だからこそ、30年以上にわたり築き上げてきた国内外ネットワークと事業間シナジーを最大限に活かし、1人でも多くの方に「安心できる資産づくり」を実現していただけるよう、シノケンは今後も挑戦と進化を続けてまいります。

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

不動産投資CF運営のFUEL（フエル）がシノケンプロデュース子会社と業務提携契約。専用サイト開設へ

不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトのプラットフォーマーを目指すFUEL（フエル）株式会社は6月24日、株式会社シノケンプロデュースの子会社である株式会社シノケンオーナーズファンディングと業務提携に関する合意書を締結したと発表した。両社で不動産投資CF事業を新たに開始する。シノケンオーナーズファンディングをファンド事業者とする専用ウェブサイトを開設し、アパート案件を中心にファンドを提供する。サイト開設などの詳細はフエル社のコーポレートサイトで公開予定だ。

フエル社は専用ウェブサイトの構築や運営、ファンドの審査や販売、管理、投資口座管理などを手掛け、シノケンオーナーズファンディングが組成するファンドへ投資家が出資。調達した資金を活用してシノケングループが開発・運営を行う賃貸マンション、賃貸アパートへの貸付事業を行うという事業スキームとなる。

フエル社が運営する不動産投資CFサイトは、1つの口座から複数のファンド事業者へ投資できるのが特徴で、2020年2月のサービスを開始以降、3つのサイトで累計18本のファンドを募集し全て満額成立している。今回の業務提携契約締結により、運営する不動産投資CFサイトはFUELオンラインファンド、CRE Funding、DL FUNDING、髙島屋ソーシャルレンディングとあわせて計5サイトとなる。DL FUNDINGと髙島屋ソーシャルレンディングは今年6月に相次いで開設、事業規模を広げている。「今後も運営サイトや提供ファンドの拡充を進め、個人の皆様の資産運用の多様化や企業の新たな資金調達の機会を支援していく」としている。

シノケンプロデュースは、アパート経営を通じ「資産づくり」の提案を行っており、アパート企画、マーケティング、開発、建築、販売を自社で行っている。確かなアパート経営を実現するための充実したサポート体制により、創業以来30年以上、6000人以上の顧客、管理戸数3万9000戸以上(21年3月末時点)の実績を持つ。

従業員とそのご家族およびお取引先に加え、首都圏の管理物件の入居者様も対象に！シノケングループが新型コロナウイルスワクチン職域接種を6月27日より順次開始！

シノケングループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を６月27日（日）から順次開始します。接種対象を従業員とそのご家族およびお取引先に加え、首都圏において当社グループが管理する物件の入居者様にも拡げることを決定いたしました。

不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を2021年6月27日（日）から順次開始します。接種対象は当社グループの従業員とそのご家族およびお取引先に加え、首都圏において当社グループが管理する物件の入居者様といたします。

 

​▼2021年6月16日付プレスリリース「新型コロナウイルスワクチンの職域接種開始のお知らせ　実施対象者を当社グループ管理物件の入居者様にも拡大」（シノケングループ公式ウェブサイト）（PDF）：https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/548/file1_path/20210616_548.pdf

 

 

■感染拡大防止に効果的と考え若年層の多い入居者様も接種対象に決定

新型コロナウイルスは、感染しても無症状が多く、20代・30代の若年層を中心に拡大しており、高齢者への感染拡大の原因にもなっているとも言われている中、シノケングループが管理するワンルーム仕様の賃貸住宅（1万4,582世帯*1）には、20代・30代の若年層に多くご入居いただいていることから、この度開始するワクチン職域接種の接種対象を入居者様にも拡げることで感染拡大防止に繋がると考え、今回の決定にいたりました。

*1：2021年5月末時点、首都圏のみの管理戸数

 

■新型コロナウイルスワクチン職域接種実施概要

・接種場所：日本生命浜松町クレアタワー　シノケングループ東京本社セミナールーム（東京都港区浜松町2-3-1）

・対象者：シノケングループ従業員とご家族・お取引先、ならびに首都圏のシノケングループが管理する賃貸住宅の入居者様

・ワクチン：政府より配布されるモデルナ社製ワクチン

・接種開始日：2021年6月27日（日）から順次開始

*入居者様へのワクチン接種の予約方法等の詳細につきましては、シノケングループの管理会社より別途ご案内させていただきます。

 

シノケングループでは、引き続き、少しでも効率的・効果的に感染拡大を防止し、一日でも早く新型コロナウイルス感染症の早期終息に貢献できるよう努めてまいります。

 

 

​【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1 ​日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役社長　篠原 英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

　企業名：株式会社シノケンプロデュース

　担当者名：営業企画部

　TEL：0357770083

不動産投資クラウドファンディングのプラットフォーマーを目指す「FUEL」、シノケンオーナーズファンディングと業務提携契約を締結

不動産投資クラウドファンディングサイトのプラットフォーマーを目指すFUEL（フエル）株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：細澤聡希、徳毛雄一、以下「FUEL」）は、株式会社シノケンプロデュースの子会社である株式会社シノケンオーナーズファンディング（本社：東京都港区、代表取締役：玉置貴史、以下「シノケンオーナーズファンディング」）と業務提携に関する合意書（以下「本業務提携契約」）を締結しましたのでお知らせいたします。■本業務提携契約締結の背景と目的

この度、FUELとシノケンオーナーズファンディングは業務提携契約を締結し、不動産投資クラウドファンディング事業を新たに開始いたします。シノケンオーナーズファンディングをファンド事業者とする専用ウェブサイトを開設し、アパート案件を中心にファンドを提供してまいります。今後はファンド提供に向けての準備を進め、サイト開設等の詳細はFUELコーポレートサイトにて改めてお知らせいたします。

• FUEL（https://www.fuelgr.co.jp/）

FUELは、本事業にあたり、専用ウェブサイトの構築や運営、ファンドの審査や販売、管理、および投資口座管理（※）等を手掛けることとなります。
※FUELが運営する不動産投資クラウドファンディングサイト共通の投資口座（FUELアカウント）

■事業スキーム
FUELが運営する専用ウェブサイトを通じて資金を募集し、シノケンオーナーズファンディングが組成するファンドへ投資家が出資。調達した資金を活用してシノケングループが開発・運営を行う賃貸マンション、賃貸アパートへの貸付事業を行います。

■FUELについて
運営する不動産投資クラウドファンディングサイトを通じて、これまで機関投資家などに限定されていた上場企業が手掛ける不動産や不動産事業への投資機会を、個人を中心に幅広い投資家層へ提供しています。１つの口座から複数のファンド事業者へ投資できるのが特徴で、2020年2月のサービスを開始以降、3つのサイトで累計18本のファンドを募集し全て満額成立しています。本業務提携契約締結により、FUELが運営する不動産投資クラウドファンディングサイトは合計５サイト(準備中を含む)へ拡充されます。今後も運営サイトや提供ファンドの拡充を進め、個人の皆様の資産運用の多様化や企業の新たな資金調達の機会を支援してまいります。

FUELによるファンド運営の特徴

• １つの口座から５つのサイトへ分散投資
  • FUELオンラインファンド　https://www.fuel-onlinefund.jp/
  • CRE Funding　https://cre.fuel-onlinefund.jp/
  • DL FUNDING　https://dearlife.fuel-onlinefund.jp/
  • 髙島屋ソーシャルレンディング　https://takashimaya.fuel-onlinefund.jp/
  • ＜準備中＞シノケンオーナーズファンディング専用ウェブサイト
• １万円以上１円単位の投資による効率的な資産運用
• FUELがファンド事業者から独立した立場で厳格に審査したファンドのみを提供

■株式会社シノケンプロデュースについて
株式会社シノケンプロデュースは、アパート経営を通じ、お客様へ「資産づくり」のご提案を行っており、アパート企画、マーケティング、開発、建築、販売を自社で行っております。お客様に確かなアパート経営を実現していただくための充実したサポート体制により、創業以来30年以上にわたって数多くのオーナー様の成功をお手伝いしてきました。これまで6,000名以上のお客様にご購入いただき、管理戸数39,000戸以上(2021年3月末時点)の実績があります。

• シノケンプロデュース（https://www.shinoken.jp/）

【会社概要】
会社名：FUEL株式会社
URL：https://www.fuelgr.co.jp/
代表取締役：細澤聡希、徳毛雄一
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目22番9号 AD-O渋谷道玄坂2階

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：小川喜之
電話番号：03-6455-2840
E-mail：info@fuelgr.co.jp

【手数料、リスク等の表示】
1. 手数料等
口座の開設、管理および投資に際しての手数料等はいただいておりません。
お客様が負担する営業者報酬は、ファンド残高ごとに決められた料率（0％～3％）について、ご負担いただきます。実際の料率についてはファンドによって異なりますので、契約締結前交付書面等をご確認ください。
2. リスク等
本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、本出資持分の価値が低下することにより損失が生じる可能性があります。
本出資持分は、中途解約や売却は制限されており、流動性が低い金融商品です。
3. 商号、登録番号、および加入協会
商号 ：FUEL株式会社
登録番号：関東財務局長（金商）第2123号
加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会

シノケン、新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施対象者を、管理物件の入居者様にも拡大

　株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード 8909、以下、グループを総称して「当社グループ」という。）は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を６月27日から順次開始するとともに、接種対象を、当社グループ従業員とそのご家族・お取引先に加え、首都圏における当社グループが管理する物件にご入居されているお客様にも拡大することを決定しましたのでお知らせいたします。

　現在、新型コロナウイルスは、感染しても無症状が多く、活発に動き回る、20代30代の若年層を中心に拡大しており、高齢者への感染拡大の原因にもなっているとも言われております。このような状況下において、当社グループが管理するワンルーム仕様の賃貸住宅（1万4,582世帯*1）には、多くの20代30代の若年層にご入居いただいていることから、この度開始するワクチン接種対象を、こうした入居者様にも拡げることで感染拡大防止に効果的に繋がると考え、今回の決定に至りました。

*1:2021年5月末時点、首都圏のみの管理戸数

＜実施概要＞
■時期：2021年6月27日（日）から順次開始
■接種場所：東京都港区浜松町　日本生命浜松町クレアタワー　当社グループ東京本社セミナールーム

※写真のレイアウトは、接種時とは異なります

■対象者：当社グループ従業員とご家族・お取引先、ならびに首都圏の当社グループが管理する賃貸住宅に
　　　　　ご入居されているお客様
■ワクチン：政府より配布されるモデルナ社製ワクチン

　※入居者様へのワクチン接種の予約方法等の詳細につきましては、当社グループの管理会社より別途御案内
　　させていただきます。

　当社グループとしては、引き続き、少しでも効率的・効果的に感染拡大を防止し、一日でも早く新型コロナウイルス感染症の早期終息に貢献できるよう努めてまいります。

---------------------------------------------------------------------------------------
シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaS*で人々や社会の課題を解決してまいります。
* "Real Estate as a Service"（不動産のサービス化）

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

​シノケングループがB2B向けプロダクト「ミニレジ」をリリース

株式会社シノケングループは、B2B向けのビジネス拡大に向け、新しいプロダクトコンセプトとして「ミニレジ」をリリースいたしました。また、「ミニレジ」はグループ内外のファンドやREITに供給していくことを決定いたしました。

不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）は5月14日（金） 、100パーセント出資のグループ会社「シノケンリート投資法人」のファンドおよび不動産投資信託（REIT）へ供給していく不動産プロダクトの呼称をこれまでの「デザイナーズアパートメント」から「ミニレジ」へ、「デザイナーズマンション」を「レジデンス」へと再定義しました。「ミニレジ」は、これまでの木造に鉄骨造（S造）を加えて商品力の強化を図っています。2020年6月に創業30周年を迎えたのを機に同11月に公表した「中長期ビジョン2020」で掲げている売上高2,000億円達成へ向けて、不動産セールス事業で販売チャネルを多様化しB2B向けビジネスへ注力していく取り組みの一環です。

 

▼  5月14日付プレスリリース「B2B 向けプロダクト 『ミニレジ』 リリースに関するお知らせ」（シノケングループ公式ウェブサイト）（PDF）：https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/545/file1_path/20210514_545.pdf

 

▼　2020年5月7日付プレスリリース「シノケン投資法人」設立：　https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/469/file1_path/20200507_469.pdf

 

 

■シノケングループが、不動産セールス事業での販売チャネル多様化とB2B向けビジネスへの注力のため、不動産プロダクトの呼称を「デザイナーズアパートメント」から「ミニレジ」へ、「デザイナーズマンション」から「レジデンス」へ再定義

 

シノケングループは2020年11月、同6月に創業30周年を迎えたのを機に策定した「中長期ビジョン2020」を公表しました。

 

売上高2,000億円をめざして、不動産セールス事業での販売チャネルの多様化とB2B向けビジネスへの注力に取り組んでいます。

 

これまでの実績として2018年3月に東京23区内限定のアパートメント私募ファンドとして「HTT1号」を組成。2020年7月には主に東京23区内のレジデンスを対象に私募不動産投資信託（REIT）としてグループ会社の株式会社シノケンアセットマネジメント（本社：東京都港区、代表取締役社長：芝田優巳）が2020年5月に設立した「シノケンリート投資法人」での運用を開始しています。

 

今後、2021年12 月以降にシノケンリート投資法人向けに200億円規模のアセットを追加供給（予定）して同社の東京証券取引所への上場をめざします。また2022年以降は、シノケンリート投資法人向けに毎年150億～200億円規模のアセットを供給していく予定です。

 

「デザイナーズアパートメント」から「ミニレジ」へ、「デザイナーズマンション」から「レジデンス」へと呼称を再定義した不動産プロダクトもアセットとしてシノケンリート投資法人へ供給していく予定で、実現すれば「ミニレジ」は上場リート（J-REIT）で初のアセットタイプとなる予定です。

 

また「ミニレジ」は、これまでの木造に鉄骨造（S造）を加え、さらなる商品力の強化を図っています。さらにシノケンリート投資法人が東京証券取引所へ上場する際に供給する予定の「ミニレジ」はすべて東京23区内の鉄骨造（S造）になる予定です。

 

 

■「デザイナーズアパートメント」から「ミニレジ」へ、「デザイナーズマンション」から「レジデンス」へと呼称を再定義したシノケングループのB2B向け不動産プロダクトの定義および特徴

 

これまでの「デザイナーズアパートメント」から「ミニレジ」へ、「デザイナーズマンション」から「レジデンス」へとそれぞれ呼称を再定義したシノケングループのB2B向け不動産プロダクトの定義およびおもな特徴は次のとおりです。

 

1．「ミニレジ」

・定義

3階建て以下で延床面積が300平方メートル未満の共同住宅（エレベーターなし）

・おもな特徴

入居者ターゲット：主に学生や若手社会人

賃料：リーズナブルな設定（低価格帯～中価格帯）

利回り：投資効率が高く、シノケングループが管理する高い入居率実績（平均 99パーセント以上）による安定した利回り

環境にやさしい：エレベーターがなく消費電力が少ない、建物重量が軽い、建設工事期間が短いなどのCO2排出抑制に寄与

空き家問題に対応できる設計力：老朽戸建て跡地など狭小地・不整形の土地でも商品化が可能

 

2．「レジデンス」

・定義

4階建て以上または延床面積が300平方メートル以上の共同住宅

・おもな特徴

入居者ターゲット：主に社会人

賃料：一般的なレジデンスの賃料設定（中価格帯～高価格帯）

利回り：建物の償却期間が長く、シノケングループが管理する高い入居率実績（平均99パーセント以上）による安定した利回り

そのほか：1棟あたりの投資金額が「ミニレジ」にくらべて大きく、シノケンリート投資法人の資産規模拡大の加速に寄与

 

 

■2021年中に東京23区内の物件の優先交渉権付与と1年あたり150億～200億円の物件取得で1,000億円規模の資産拡大をめざすシノケンリート投資法人

 

シノケングループでは、2021年中に東京23区内の「ミニレジ」および「レジデンス」の優先交渉権をシノケンリート投資法人に付与して積極的な供給を予定しています。

 

2021年12月以降、早期の東京証券取引所への上場と毎年150億～200 億円規模の物件供給を計画しており、中・長期の目標として1,000億円規模の資産拡大を目指しています。

 

創業から30年以上にわたって培ってきた賃貸管理ノウハウを生かしたサポートと、グループ会社としてのシナジーを最大限に発揮してグループおよびシノケンリート投資法人がともに成長していくことを目指しています。

 

 

本報道発表文は、B2B 向けプロダクトに関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的として作成されたものではありません。

 

 

【株式会社シノケンアセットマネジメントについて】

本社：〒105-0013　東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役社長　芝田優巳

設立：2016年10月

電話番号：03-6777-0020（代表）

URL：https://www.shinoken-sam.co.jp/

事業内容：不動産ファンドの組成・運営ほか

 

 

【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013　東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役社長　篠原英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089（代表）

URL：https://www.shinoken.co.jp/

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか  

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

　企業名：株式会社シノケンプロデュース

　担当者名：営業企画部

　TEL：0357770083

【開発】亀戸にマンション、シノケンハーモニー

シノケングループ子会社のシノケンハーモニー（本社：港区）は、江東区亀戸にあるマンションと隣接する工場を取得した。2棟を解体し、新たにマンションを開発する。

日経不動産マーケット情報の年間購読者の方だけがご覧いただけます。ご登録のうえログインしてください。

シノケンのライフケア事業におけるSDGs達成に向けた取り組み～海外からの介護人材（特定技能1号）のための寮が大阪市に竣工～

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード 8909、以下、グループを総称して「シノケン」という。）がSDGs達成に向けた取り組みとして進めている、海外からの介護人材（特定技能1号）受け入れについて、来日される介護人材向けの寮が竣工しましたので、お知らせいたします。

　シノケンは、企業の社会的責任として、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないというSDGs（持続可能な開発目標）の理念に賛同しており、具体的な取り組みを継続して実施しております。

「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンを掲げるシノケンは、2012年からライフケア事業を展開しており、SDGs達成のための取り組みを進めております。寮の竣工を機に、改めてインドネシアからの介護人材受け入れに関する全体像について、ご紹介いたします。

インドネシアからの介護人材受け入れに関するあゆみ
2019年11月　インドネシア国内のヌディワルヨ大学と提携
2020年10月　インドネシア国内の看護学校STIKES Bethesda Yakkumと提携
2020年10月　来日・就労する介護人材のための寮として、「青雲館大阪」を着工
2020年12月　海外からの人材受け入れのため、特定技能制度に基づく登録支援機関として、
　　　　　　　株式会社シノケンオフィスサービスを出入国在留管理庁に登録
2021年4月　  インドネシア介護人材の第1陣17名の来日準備が完了
2021年5月　  来日・就労する介護人材のための寮、「青雲館大阪」が竣工

インドネシア国内の大学、看護学校からの介護人材確保ルートを構築
　シノケンは、インドネシアに拠点を持つ強みを活かし、同国内のヌディワルヨ大学およびSTIKES Bethesda Yakkumと、人材確保に関する提携を行いました。
　所定の試験に合格後、特定技能1号の在留資格を活用し、シノケンのライフケア事業において保有・運営する介護施設へ就労します。来日・就労に際しては、株式会社シノケンオフィスサービスが窓口となり、日本への受け入れとサポートを行います。

インドネシア介護人材の第1陣17名の来日準備が完了
　インドネシアからの介護人材受け入れの第1陣は17名です。特定技能1号の制度を利用するために必要となる、日本語試験、介護試験にすでに合格しており、パスポートやビザの取得などの来日準備も完了しております。
　新型コロナウイルス感染拡大により、現状は日本-インドネシア間の渡航が制限されていますが、往来が可能となり次第、来日し就労いたします。

【オンライン面談の様子】

来日・就労する介護人材のための寮、「青雲館大阪」
　「青雲館大阪」は、来日される方々が少しでも早く日本に慣れ、安心して快適に過ごせるよう、プライバシーに配慮した個室や、共に楽しく食事がとれるコミュニティスペース、開放感のある屋上テラス等、様々な工夫を凝らしています。建物構造はシノケンが豊富な経験と実績を有し、得意分野とする木造であり、CO2吸収・貯蔵効果等、環境の面からもSDGsに貢献する仕様となっています。

【物件概要】

【インドネシアからの介護人材受け入れに関連するSDGs】

・開発途上国での外国人材の育成および現地／日本での雇用
・介護人材不足への対応
・インドネシアの大学、看護学校との提携


【青雲館に関連するSDGs】

・海外人材向けの寮の建設（労働環境の整備）
・木造建築
　短工期によるCO2排出抑制
　CO2吸収・貯蔵効果
　廃木材の再資源化への取り組み
　カーボンニュートラルの実現

　シノケンは、今後もグループの総合力を生かし、各事業におけるSDGs達成に向けた様々な取り組みを推進してまいります。

株式会社シノケングループ
https://www.shinoken.co.jp/
インドネシア国内のヌディワルヨ大学と提携
https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/439/file1_path/20191112_439.pdf
インドネシア国内の看護学校STIKES Bethesda Yakkumと提携
https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/494/file1_path/20201013_494.pdf

シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaS*で人々や社会の課題を解決してまいります。
* "Real Estate as a Service"（不動産のサービス化）

シノケンＧ、1-3月期(1Q)経常は4％増益で着地

シノケングループ <8909> [ＪＱ] が5月14日大引け後(15:05)に決算を発表。21年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比3.7％増の19.7億円に伸び、1-6月期(上期)計画の20億円に対する進捗率は98.6％に達し、5年平均の58.1％も上回った。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の9.3％→9.1％とほぼ横ばいだった。

シノケン、B2B向けプロダクト「ミニレジ」をリリース

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下、グループを総称して「シノケン」という。）は、B2B向けビジネスの拡大に向け、新たなプロダクトコンセプトとして『ミニレジ』をリリースし、グループ内外のファンドやREITに供給していくことを決定いたしましたのでお知らせいたします。

B2B販売チャネル強化によりシナジーを最大化
　当社グループは、中長期ビジョン2020のもと、売上2,000億円に向け、事業拡大を企図していく重要な手段の一つとして、不動産セールス事業における販売チャネルの多様化を進め、B2B向けビジネスに注力しております。
　B2B向けビジネスの販売先としては、グループ内外のファンドおよびREITを想定しており、具体的な取り組み内容は以下のとおりです。

【B2B向けビジネス　実績と今後の予定】

時期	組成内容
2018年3月	東京23区内限定のアパートメント私募ファンド「HTT1号」組成
2020年7月	主に東京23区内のレジデンスを対象に私募REITとして シノケンリート投資法人（以下「シノケンリート」という。）運用開始
2021年12月以降	シノケンリート向けに200億円規模のアセットを追加供給予定 シノケンリートは東京証券取引所への上場を目指す
2022年以降	シノケンリート向けに毎年150～200億円規模のアセットを供給予定

 

　当社グループが開発する不動産プロダクト、すなわちアパートメントおよびマンションは、立地やデザイン性を特に強みとしており、「デザイナーズアパートメント」、「デザイナーズマンション」として販売しております。今般、B2B向けビジネスを拡大するにあたり、これまでのB2Cでの呼称にこだわらず、B2B向けプロダクトのコンセプトを見直しいたしました。
　「デザイナーズアパートメント」を比較的規模の小さな低層型のレジデンスとして『ミニレジ』、「デザイナーズマンション」を規模の大きな『レジデンス』として物件コンセプトを再定義いたしました。また、『ミニレジ』については、従来の木造に鉄骨造（S造）を加え、さらなる商品力の強化を図っております。
　2021年12月以降に東京証券取引所への上場を目指しているシノケンリートにも、『ミニレジ』および『レジデンス』の供給を企図しており、実現すれば『ミニレジ』は上場リート（J-REIT）においては初のアセットタイプとなる予定です。なお、IPO時に供給予定の『ミニレジ』はすべて鉄骨造（S造）で、東京23区内に所在しております。
　入居者ターゲットとしても、主に学生や若手社会人を対象とする『ミニレジ』、主に社会人を対象とする『レジデンス』と、当社グループならではの特徴を生かし、バランスの良いポートフォリオを組めるアセットを供給してまいります。

 

 

 

東京23区に特化したレジデンシャルリート
　シノケンリートに対し、本年中に優先交渉権を付与予定の物件は、そのすべてが東京23区内に所在し、当社グループが開発・管理する『ミニレジ』（Ｓ造）および『レジデンス』です。今後も東京23区内の『ミニレジ』（Ｓ造）および『レジデンス』を継続して供給する予定であり、東京23区内に特化したレジデンシャルリートであることは、シノケンリートの大きな特徴であるものと認識しております。

　当社グループは、シノケンリートのスポンサーとして、継続して毎年150億～200億円規模の東京23区内の物件を供給することを計画しており、シノケンリートの資産規模の拡大といった外部成長に加え、長年の業歴の中で培った賃貸管理のノウハウの提供による内部成長の面からも継続的にサポートする予定です。

　今後、B2Bチャネルの販売先として主軸となり得るシノケンリートとの共生によりシナジーを最大限発揮させ、共に成長していくことを目指してまいります。

 

 

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

シノケンＧが５０万株を上限とする自社株買いを発表

シノケングループ <8909> がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を５０万株（発行済み株数の１．４５％）、または５億円としており、取得期間は３月２９日から５月３１日まで。資本効率の向上や経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするためとしている。

シノケン、デジタルトランスフォーメーションを加速！コンピュータシステム株式会社(CSC)を完全子会社化

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証 ジャスダック市場 証券コード 8909、以下、「シノケン」という。）傘下で、情報システムおよびアドミニストレーション業務のシェアードサービスを展開する株式会社シノケンオフィスサービス（以下、「SKO」という。）は、本日2021年２月26日付で、ソフトウェア開発等を行う、コンピュータシステム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田村圭一、以下、「CSC」という。）の全株式を取得し、完全子会社化いたしましたのでお知らせいたします。

　シノケンは「REaaS*で人々や社会の課題を解決する」ことをミッションとし、テクノロジー領域の強化を重点戦略領域として位置付け、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しており、国土交通省による「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」への参加、デジタルIDによる「トラストDXプラットフォーム」の推進、各種アプリによるサービスの電子化、基幹システムの刷新など、具体的な取り組みを進めております。CSCは、1990年の設立以来、ソフトウェアの開発および運用・保守、技術者教育、SES（システムエンジニアリングサービス）事業等を展開しており、様々な業種の基幹系システムの開発から、アプリの開発まで幅広く対応してきた実績があり、当社グループのニーズと合致しました。

　まずはSKO情報システム室が推進する、当社グループの基幹系システムの刷新と、次世代システムの開発支援を行う他、株式会社REaaS Technologies (https://www.reaas.tech/)と、その子会社である株式会社POINT EDGE　(https://pointedge.work/)と協働し、「トラストDXプラットフォーム」の開発プロジェクトや各種アプリ開発を支援し、加速させます。

　また、CSCは技術者教育とSES事業を強みとしていることから、当社グループ内での継続的なエンジニアの育成、獲得が可能となり、CSCのグループ化により、総合的に不動産テック分野の開発力が強化されることになります。グループシナジーを活用し、REaaSの実現を加速させ、世代を超え、国境を超えたサービスを提供し、ビジョンとして掲げる「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」を早期に実現すべく取り組んでまいります。

------------------------------------------------------------------------------
シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaS*で人々や社会の課題を解決してまいります。

シノケングループ---20年12月期は売上高微減も、不動産サービス事業が堅調に推移

14:57JST シノケングループ---20年12月期は売上高微減も、不動産サービス事業が堅調に推移
シノケングループ8909は12日、2020年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.5%減の952.13億円、営業利益が同8.9%減の88.85億円、経常利益が同5.8%減の84.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.3%増の59.52億円となった。

不動産セールス事業の売上高は前期比8.5%減の519.96億円、セグメント利益は同18.7%減の52.46億円となった。アパートメント販売では、主要都市圏の駅近という立地条件の良さ、IoT化による利便性・安全性向上、顧客体験（UX）を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)及び既存顧客からの追加受注を獲得するなど、顧客から支持されている。マンション販売では、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底して行う中で営業活動を一部縮小しており、特にマンション販売において対面交渉減少等の影響を受け、販売戸数が減少した。

不動産サービス事業の売上高は前期比15.4%増の192.47億円、セグメント利益は同5.6%減の32.61億円となった。当期末における賃貸管理戸数は39,045戸、入居率は99%超、マンション管理戸数は7,184戸となった。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等も堅調に増加した。

ゼネコン事業の売上高は前期比0.7%増の234.03億円、セグメント利益は同12.2%減の14.47億円となった。既存顧客からのリピート受注のみならず新規受注も順調に増加した他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。一方、資材費及び人件費の高騰等から、利益率が低下している。

エネルギー事業の売上高は前期比11.4%増の28.48億円、セグメント利益は同8.4%増の6.48億円となった。当期末における契約数は、LPGリテールが38,581件、パワーリテールが24,370件と順調に増加した。

ライフケア事業の売上高は前期比8.4%増の16.72億円、セグメント利益は同49.9%増の2.49億円となった。高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」が好評を得ている。

2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.3%増の1,050.00億円、営業利益が同0.2%増の89.00億円、経常利益が同0.1%増の85.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の60.00億円を見込んでいる。

シノケン　障がい者向けサービスの新会社「株式会社ルミナス」を設立

シノケンは、国連の持続可能な開発目標であるSDGsに賛同し、その達成のために継続的に活動しており、障がい者へのサポートは、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会実現を目指すSDGsの理念に合致するものです。障がいのある若者たちの自立支援や就労支援について、社会的意義の高い事業であると改めて強く認識し、企業としての社会的責任とスピード感をもって直接的に支援の幅を広げていく必要性を感じ、この度、ルミナスを設立することといたしました。

　今後、所定の手続きを経て、まずは東京において自立訓練および就労移行支援事業を2021年夏頃に開始するための準備を進めてまいります。また、既にシノケン傘下の別会社が福岡にて運営している放課後等デイサービス「キッズライフ東福岡」についてもルミナスが事業承継することで障がい者向けのサポート事業を集約し、ご利用者に高品質のサービスを提供できる体制を整備いたします。その後、地域ごとのニーズをふまえ、順次拡大していく予定です。

シノケンは、ライフケア事業において、従来のシニア向けの介護サービスに加え、障がいをもつ児童や若者向けのサポートを本格的に開始することでサービスの提供領域を広げ、更なる社会貢献を実現してまいります。

【ルミナスの概要】

会社名　株式会社ルミナス
所在地　東京都港区浜松町二丁目３番１号
代表者　代表取締役社長　三浦　義明
資本金　2,000万円
設立年月日　2021年２月12日
株主および持株比率　株式会社シノケンウェルネス　100％
主な事業内容　・障がいを持つ若者のための自立訓練・就労移行支援事業
　　　　　　　・放課後等デイサービスの運営

※当該子会社設立による、当社連結業績に与える影響は軽微であります。

シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaS*で人々や社会の課題を解決してまいります。
* "Real Estate as a Service"（不動産のサービス化）

シノケン　減収減益も堅調決算、今期はREIT上場も

12日、シノケングループ（東証ジャスダック）は2020年12月期の決算発表を行った。売上高は952億円（前期比0.5％減）、経常利益は84億円（同5.8％減）を計上。コロナ禍による営業活動の縮小などから、不動産セールス事業が前期比8.5％の減収となったことが減収の主な要因となった。また、不動産セールス事業の減益（同18.7％減）のほか、不動産サービス事業における不動産テックへの先行投資、ゼネコン事業の人件費ほか上昇により減益となった。それでも収益は堅調に推移し、棚卸資産や借入金の圧縮などから自己資本比率は47％に上昇（同3.6ポイント増）させている。

　21年12月期は、20年7月に組成し運用を開始した私募REITに200億円規模の資産を追加し、総額300億円の資産規模での上場を目指すといい、同期は売上高1,050億円（前期比10.3％増）、経常利益85億円（同0.8％増）を予想している。

【株式会社シノケンアセットマネジメント】代表取締役異動に関するお知らせ

当社は、2021年1月13日開催の当社取締役会において、当社の代表者を変更することを内定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本件につきましては、2021年3月26日開催予定の当社株主総会および取締役会において、正式に決定する予定です。

photo by pixta.jp

１．新旧代表取締役について

 

①氏名および役職
　（新任）　　氏名：芝田　優己
　　　　　現役職名：株式会社シノケングループ　不動産セールス事業部
　　　　　　　　　　株式会社シノケンプロデュース出向
　　　　　　　　　　営業企画部　本社　調査役
　　　　　新役職名：株式会社シノケンアセットマネジメント　代表取締役社長
　※芝田優己は就任日に、当社へ転籍する予定です。

　（退任）　　氏名：上坂　弘
　　　　　現役職名：株式会社シノケンアセットマネジメント　代表取締役社長
　　　　　新役職名：株式会社シノケンアセットマネジメント　取締役(非常勤）
　※上坂弘は、代表権を有さない取締役（非常勤）に就任し、当社親会社である株式会社シノケングループの
　　金融・海外事業本部シニアマネージャーに就任する予定です。

②新任代表取締役の略歴
　生年月日　1965年5月2日生
　略歴　　　1989年4月   株式会社野村不動産入社
　　　　　　1997年10月 有限会社プライム不動産鑑定入社
　　　　　　2001年4月   斉藤司亨税理士事務所入所
　　　　　　2003年12月 株式会社あおぞら銀行
　　　　　　2006年3月   百特豪世房地産資询（上海）有限公司入社
　　　　　　2009年11月 希諾建（上海）物業経営管理有限公司入社
　　　　　　2020年12月 株式会社シノケングループ　不動産セールス事業部(現任）
　　　　　　2021年3月  株式会社シノケンアセットマネジメント　代表取締役社長(予定)

③新任代表取締役の就任予定日
　2021年3月26日

２．会社概要（本日時点）
　名称　　　　　　　：株式会社シノケンアセットマネジメント
　所在地　　　　　　：東京都港区浜松町二丁目３番１号
　代表者の役職・氏名：代表取締役社長　上坂　弘
　資本構成　　　　　：株式会社シノケングループ　100%
　免許・登録・認可　：宅地建物取引業免許　　東京都知事(１)第102324号
　　　　　　　　　　　取引一任代理等認可　　国土交通大臣認可 第131号
　　　　　　　　　　　投資運用業登録　　　　関東財務局長（金商）第3167号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

株式会社シノケンアセットマネジメント　https://www.shinoken-sam.co.jp/
（親会社）株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

シノケンファンド事業　インドネシアで本格化　夏ごろ1300億円規模

シノケングループはこのほど、同グループ傘下でインドネシアにおける不動産ファンド事業を手掛けるシノケン・アセット・マネジメント・インドネシア(SAMI)が、ロンドンに本拠を置く投資運用会社サマセットと、出資について基本合意契約を締結したと発表した

シノケン、国内最大の不動産ファンド組成へ

投資用不動産の販売・賃貸管理などを手掛けるシノケングループ（東京都港区）は６日、不動産ファンド事業を手掛ける子会社シノケンアセットマネジメントインドネシア（ＳＡＭＩ）が組成する投資ファンドについて、英国拠点の機関投資家サマセット・キャピタル・マネジメント

シノケン、インドネシアで不動産投資　英ファンドが出資

投資用不動産販売などを手掛けるシノケングループは、インドネシアでの不動産投資を本格化させる。英ファンド、サマセット・キャピタル・マネジメントから最大5億ポンド（約700億円）の出資を受け、不動産ファンドを組成する。高級マンションや大型商業施設を中心に投資していく方針だ。

シノケングループが新たなビジョンとミッションを策定した「中長期ビジョン 2020」を発表！ビジネスモデルや今後10年の展望を解説

株主や投資家、お客さまなどステークホルダーの皆さまに、新たな時代に向けたビジョンとミッションを知っていただくための中長期計画を策定。グループが提唱する「REaaS」や、事業内容、これまでの実績、今後10年間の業績見込み、長期展望などについて記載されたレポートです。

不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）は、新たなグループのビジョンとミッションを策定した「中長期ビジョン 2020」を、2020年11月18日（水）に発表しました。

 

▼株式会社シノケングループ「中長期ビジョン 2020」：

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/502/file1_path/20201118_502.pdf

 

■新たな時代に向けビジョンとミッションをステークホルダーへ発信

シノケングループ「中長期ビジョン 2020」は、株主や投資家、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまに、新たな時代に向けたシノケングループのビジョンとミッションを知っていただくために策定しました。

新ビジョン・ミッション

■不動産のサービス化「REaaS（リアーズ）」や今後10年の展望を解説

シノケングループ「中長期ビジョン2020」では、新たな時代に向けたビジョンとして「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」を、ミッションとして「REaaS（リアーズ）で人々や社会の課題を解決する」と策定しています。

 

主にグループのこれまでの歩みや、シノケングループが提唱する「REaaS」についての解説のほか、ビジョンやミッションを推進していくにあたり、今後の展望、および今後10年間の業績見込みをまとめています。

 

今後の展望や業績見込みの検証にあたっては、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済への影響を鑑み、既存事業だけの伸長を前提としてレポートを策定しております。

また、シノケングループで算定した株主価値（理論値）と時価総額のギャップを分析し、経営課題として再設定し、グループのこれまでの歩み、今後の展望について株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに分かりやすくお伝えしています。

 

〈「REaaS（リアーズ）」について〉

「Real Estate as a Service」の略で「不動産のサービス化」を意味します。ビジネスモデルの革新とテクノロジーの融合により、より多くの人々にとって、手軽に安全に少額からの不動産取引をしやすくする、という概念です。

■創業30年、今後は海外展開の拡大も視野にさらなる事業拡大

シノケングループでは、創業してから30年間、一般的な会社員の方々が抱える将来への経済的な不安を解消する資産づくりのサポートなど、不動産関連ビジネスを中心に実績を築いてまいりました。

 

「中長期ビジョン2020」で策定した新たなビジョン・ミッションには、「超長寿社会」の到来を見据え、創業より構築してきたお客様の生涯を通して寄り添う当社グループ独自の「ライフサポートシステム」を、国内だけでなく世界中へ国境や世代を超えて届けていきたいという決意が込められています。

 

今後も「REaaS」を推進し、海外事業の拡大や積極的なM＆Aをはかり、2025年12月期に「売上高1500億円、営業利益135億円」、2030年12月期に「売上高2000億円、営業利益170億円」の達成を目指して事業を展開してまいります。

 

 

【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1

代表者：代表取締役社長 篠原英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

シノケンウェルネスがサービス付き高齢者向け住宅４棟目となる「寿らいふ 石神井台」の物件を取得。通所介護事業所（デイサービスセンター）も併設

サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ」はこれまで3棟302戸を運営、入居率99％の実績を誇ります。このたび、４棟目となる施設を東京都練馬区石神井台に取得しました。人生100年時代の高齢者人口と介護需要の増加を見据えて、サービスの拡充に取り組んでまいります。

不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）傘下でライフケア事業を手がけている株式会社シノケンウェルネス（本社：東京都港区、代表取締役：三浦義明）は、サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ 石神井台」を運営するための物件を取得し、11月24日付で公益財団法人東京都福祉保健財団への登録を完了いたしました。

 

▼株式会社シノケンウェルネス｜公式サイト：

https://www.shinoken-kaigo.com/

 

■サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ」について

「寿らいふ」は、介護・看護・医療の連携をベースに自宅で暮らす気ままさを構築した、新しいタイプのサービス付き高齢者向け住宅です。介護される側の居心地の良さとストレスフリー、そして介護する側の安心も両立する、まるで自宅のような施設です。

 

ご自身のリズムで暮らしていただくための快適な自室、充実した共用設備と職員によるきめ細やかなサポートサービス、外部との連携による多彩なアクティビティ、そして、地域と連携したケアサービスを提供する、充実した環境を整えています。

 

これまで、ときわ台（東京都板橋区）、アクアヴィラ香椎浜（福岡県福岡市）、高島平（東京都板橋区）の3棟302戸を運営。2020年9月末時点での入居率は99%と高い水準を誇り、利用者とその家族のニーズを把握した高品質なサービスの提供に努めております。

■「寿らいふ　石神井台」概要

「寿らいふ 石神井台」は、集合住宅（社員寮）を取得して改修する「改修型」で、株式会社シノケンウェルネス子会社の株式会社アップルケアが運営する通所介護事業所（デイサービスセンター）である「アップライフ 石神井台」も併設。地域の介護需要にお応えしコミュニティの構築に貢献できると見込んでおります。

 

＜物件概要＞

名称：寿らいふ 石神井台

住所：東京都練馬区石神井台六丁目3番19号

交通アクセス：最寄り駅　西武池袋線「大泉学園」駅

賃貸総戸数：46戸

入居対象者：60歳以上の高齢者または要介護認定、要支援認定を受けている方

構造・規模：鉄筋コンクリート造　地上5階建て

専有部間取と面積：1R 16.2平方メートル〜18.26平方メートル

 

 

【株式会社シノケンウェルネスについて】

所在地：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1

代表者：代表取締役 三浦 義明

設立：2012年12月

電話番号：03-5777-0175

URL：https://www.shinoken-kaigo.com/

事業内容：ライフケア事業の統括、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介護人材育成のための研修・教育事業

 

【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1

代表者：代表取締役社長 篠原英明

設立：1990年6月

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

株式会社シノケングループが「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄に4年連続で継続選定、JASDAQ銘柄としては7銘柄のうちの1銘柄に

株式会社日本取引所グループとその傘下の株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として、創設以来4年連続の構成銘柄に選定されました。シノケングループではいかなる環境下においても持続可能な事業基盤を築き、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）は、この度、株式会社日本取引所グループとその傘下の株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として選定されました。2017年の創設時に選定されて以降、4年連続の構成銘柄としての選定となります。また、今回JASDAQ銘柄として選定された7銘柄のうちの1銘柄となります。

いかなる環境下でも持続可能な事業基盤を築き、投資家の期待に応えつづけるシノケングループ

「JPX 日経中小型株指数」は、株式会社日本取引所グループとその傘下の株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数で、2017年3月13日から公表されるようになりました。東証の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ を主市場とする普通株式等を母集団とし、原則として200 銘柄が算出対象として選定されています。また、JPX日経インデックス400で導入された「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。

 

シノケングループは、お客様の生涯を通じて価値を提供する 「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、人生 100 年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。 また、 “REaaS（Real Estate as a Service）＝不動産のサービス化の推進”により、人々と社会の様々な課題解決にも積極的に取り組んでいます。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外で経済的にも厳しい状況が続いていますが、シノケングループでは、いかなる状況下においても持続可能な事業基盤を築き、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1

代表者：代表取締役社長 篠原英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）

シノケングループ「中長期ビジョン2020」を発表。不動産のサービス化推進で30年に売上高2000億円目指す

株式会社シノケングループは11月24日、「中長期ビジョン2020」を発表した。今年6月に創業30周年を迎えたことを契機、グループのビジョンを 「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」、ミッションを「REaaSで人々や社会の課題を解決する」と掲げた。REaaSは、Real Estate as a Service の略で「不動産のサービス化」を意味し、“ビジネスモデルの革新とテクノロジーの融合により、より多くの人々にとって、手軽に安全に少額からの不動産取引をしやすくする”という同社グループの概念を意味する。ビジョンではこれまでの歩み、REaaSについての解説を含めたビジネスモデルの今後の展望、今後10年間の業績見込みをまとめている。

業績見込みは、2025年12月期の売上高1500億円、営業利益135億円、2030年12月期売上高2000億円、営業利益170億円を掲げた。見込みの検証にあたっては新型コロナウイルス感染拡大の影響から、海外事業や新規事業による業績拡大は考慮せず、既存事業だけの伸長を前提としている。

成長戦略の鍵となるREaaS について同社グループは「不動産テックの隆盛により不動産取引のデジタル化が進み、アプリ一つでより簡単に行えるようになってきた現在の潮流は『不動産流通革新 2.0』」と提起、「REaaSは次世代に続く不変のミッション」と位置付ける。引き続き、先進技術との融合、不動産サービスの国際化、金融サービスや公的サービスおよびモビリティサービスとの融合など「革新的なビジネスを創出していく」とうたう。

同社グループは単身者向けを中心とした収益不動産の開発・販売に強みを持ち、地域の不動産業者と信頼関係を築き、駅近の土地情報を得て厳選した上で仕入れ、土地の条件に合わせた建物を設計・施工し、入居率100％を目指す賃貸管理を行うというビジネスモデルを展開。不動産仲介業者、金融機関、不動産投資を行ったオーナーという、不動産投資に関する利害関係者との「人と人のリアルな信頼関係」を体系的、長期的に蓄積してきた。

これまでは、個人投資家（会社員層）向けに投資用アパートメント経営・投資用マンション経営のビジネスモデルを提案してきたが、それに加わる販売チャネルとして不動産投資法人「シノケンリート投資法人」を設立、REIT への物件供給を強化していく。今年7月に100億円規模の私募REIT組成が完了しており、21年内を目途に組入資産を300億円程度まで拡大させた上で東京証券取引所への上場を目指す。上場によって同社グループの物件を国内外の機関・個人投資家が小口で購入できることになり、裾野が広がる。

資産規模の拡大には、シノケンリート投資法人のメインスポンサーであるシノケンプロデュース（アパートメント販売）とシノケンハーモニー（マンション販売）から主に東京23区の物件の供給が必須で、個人向け販売にREITへの販売も加わることで、業績拡大への貢献が期待される。「できるだけ早期に資産規模1000億円以上への外部成長を目指す」としている。

ビジョンでは、同社グループで算定した株主価値（理論値）と時価総額のギャップも分析した。株主価値と足元の時価総額との間に4倍近くのギャップが生じていることがわかった。ビジョンの公表には、ギャップ解消のために同社グループの実績や事業内容、長期展望をより広く、より多くの投資家に周知させる狙いもある。

不動産のトラストDX「REaaSプラットフォーム」構築を推進！ シノケングループとトラストサービス開発を手がけるスカラが10月14日に業務提携契約を締結

“不動産のサービス化＝REaaS（リアーズ：Real Estate as a Service）”に取り組んでいる株式会社シノケングループが、SaaS/ASP事業やSFA事業などを手がけている株式会社スカラとの業務提携を通してデジタルIDの活用による不動産取引の「非対面化」、「オンライン化」など、“不動産のトラストサービス”実現をめざします。

不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）は10月14日（水）、不動産取引の「非対面化」、「オンライン化」など不動産のトラストDX「REaaS（リアーズ）プラットフォーム」構築を目的にSaaS/ASP事業やSFA事業などを通してトラストサービスの開発を手がけている株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：梛野憲克、略称スカラ社）との業務提携契約を締結しました。“不動産のサービス化＝REaaS（Real Estate as a Service）”を進めているシノケングループと、xID（クロスアイディー）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：日下 光、略称xID社）とともにトラストサービス開発を手がけているスカラ社との共同開発で、“不動産のトラストサービス”実現をめざします。

 

▼　10月14日付プレスリリース（PDF形式）「シノケン、『トラストDX』開発推進へ　AIと公的認証に強みを持つ株式会社スカラと業務提携」（シノケングループ公式ウェブサイト）：

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/495/file1_path

■“不動産のサービス化＝REaaS（Real Estate as a Service）”を進めているシノケングループが、トラストサービス開発を手がけているスカラ社と不動産のトラストDX「REaaSプラットフォーム」構築を目的とした業務提携契約を締結

10月14日（水）、シノケングループと業務提携契約を締結したスカラ社は、SaaS/ASP事業やSFA事業などを通してxID社とともにトラストサービスの開発を手がけています。

 

シノケングループは、国土交通省による「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」登録事業者として“不動産のサービス化＝REaaS（リアーズ：Real Estate as a Service）”をめざして、不動産売買契約におけるIT重説（ITを活用しておこなう重要事項説明）、電子契約、不動産取引のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

 

業務提携を通してめざすのは、次のような“不動産のトラストサービス”を実現する不動産のトラストDX「REaaSプラットフォーム」の構築です。

 

1．デジタルIDを活用した不動産取引の「非対面化」、「オンライン化」

 

2．シノケングループによるウェブサービス、アプリを活用したIT重説、不動産売買契約などの手続き

 

3．企業・団体などによる「eシール」を活用した収入証明書（源泉徴収）、給与明細の署名などの提出

 

4．司法書士事務所などによる「eシール」を活用した証明書類の提出、登記申請手続きなど

 

5．銀行など金融機関によるウェブサービス、アプリを活用したローン審査、金銭消費貸借契約手続きなど

 

このプラットフォーム構築による“不動産のトラストサービス”実現で、不動産取引をする個人には次のようなメリットが提供できます。

 

1．マイナンバーカードをスマートフォンなどで認証（デジタルIDの発行）しておけば、マイナンバーカードや免許証などを持ち歩くことなく本人確認が可能

 

2．融資の申し込み時や契約時に手間のかかる本人確認書類の用意・提出、オンラインでも必要になる写真の提出やアップロードが不要に

 

また、企業・団体・司法書士事務所・金融機関などにとってのおもなメリットは次のとおりです。

 

1．融資審査に必要な収入証明書（源泉徴収）、給与明細の署名、各種証明書類の提出、登記申請の手続き、ローン審査、金銭消費貸借契約などが非対面およびオンラインで可能になり、業務の大幅な効率化と省力化につながる

 

2．所得証明や契約書類の改ざんなどのリスクのない信頼性と安全性の確保

 

xID社は、ブロックチェーンの技術を活用してスマートフォン用アプリでマイナンバーカードの公的個人認証（J-LIS：地方公共団体情報システム機構）と連携する「デジタルIDアプリ」（総務省認定の公的個人認証サービス）の開発を手がけており、この度の業務提携により、高い信頼性と安全性を実現したプラットフォーム構築の実現を目指します。

 

シノケングループでは、スカラ社およびxID社との業務提携および不動産のトラストDX「REaaSプラットフォーム」の構築を通して、“不動産のサービス化＝REaaS（Real Estate as a Service）”を加速させるとともに、人々と社会の課題を解決していくというシノケンのミッションを果たしてまいります。

 

【株式会社スカラについて】

本社：〒150-8510　東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F

代表者：代表取締役 兼 社長執行役員　梛野憲克

設立：1991年12月

電話番号：03-6418-3960（代表）

URL：https://scalagrp.jp/

事業内容：SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業、カスタマーサポート事業ほか

 

 

【xID（クロスアイディー）株式会社について】

本社：〒100-0014　東京都千代田区永田町2–14-3 東急不動産赤坂ビル6階

代表者：代表取締役　日下 光

設立：2012年5月

URL：https://xid.inc/

事業内容：マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションの開発・提供ほか

 

 

【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013　東京都港区浜松町2-3-1

代表者：代表取締役社長　篠原英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089（代表）

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

株式会社シノケングループ　「中長期ビジョン2020」を発表

今回発表させていただきました「中長期ビジョン2020」では、主に当社グループのこれまでの歩みや、当社グループが提唱するREaaSについての解説を含めたビジネスモデルの今後の展望、今後10年間の業績見込みをまとめております。
　業績見込みの検証にあたっては、世界規模の新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済に過去に例を見ない甚大な影響を与えている状況に鑑み、近年注力しております海外事業や新規事業による業績拡大は考慮せず、
既存事業だけの伸長を前提としております。新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱が収束した暁には、海外事業や新規事業を加え、さらに大きな成長を遂げて行けるものと考えております。

　また、上記に加え、当社グループで算定した株主価値（理論値）と、時価総額のギャップも分析しております。その結果、株主価値と足元の時価総額との間に4倍近くのギャップが生じていることがわかりました。これを重要な経営課題と再認識し、こうしたギャップ解消のためにも当社グループの実績や事業内容、長期展望をより広く、より多くの投資家様に知っていただくことも本レポートの重要な位置づけと考えております。

　今後も、中長期的な視点をもって、当社グループの業績向上とともに、客観的な分析に基づいた適正な時価総額の実現に向けて取り組んでまいります。

シノケングループ---3Q売上高微減、期末配当予想の増配を発表

*10:19JST シノケングループ---3Q売上高微減、期末配当予想の増配を発表
シノケングループ8909は11日、2020年12月期第3四半期（20年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%減の725.58億円、営業利益が同17.6%減の67.12億円、経常利益が同16.7%減の62.24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.4%減の41.90億円となった。

不動産セールス事業の売上高は前年同期比10.3%減の395.82億円、セグメント利益は同33.8%減の35.59億円となった。アパートメント販売では、主要都市圏の駅近、IoT機器の実装を標準仕様化等、顧客体験（UX）を向上させた物件の強みが新規・既存顧客から支持されている。 マンション販売では顧客向けローンの申し込み審査の一時中断や営業スタイルへの修正の遅れなど新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた。

不動産サービス事業の売上高は前年同期比16.1%増の143.06億円、セグメント利益は同1.7%減の26.60億円となった。当第3四半期末における賃貸管理戸数は38,317戸、入居率は98%超、マンション管理戸数は7,031戸となった。その他、私募REIT組成により、アセットマネジメントフィーの計上を開始した他、家賃等の債務保証は保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は保険商品の充実を図り新規契約を拡大させている。

ゼネコン事業の売上高は前年同期比6.0%増の180.95億円、セグメント利益は同6.6%減の11.86億円となった。既存顧客からのリピート受注のみならず新規受注も増加した他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。一方、資材費及び人件費の高騰等から、利益率が低下している。

エネルギー事業の売上高は前年同期比12.4%増の21.75億円、セグメント利益は同23.8%増の5.38億円となった。当第3四半期末における契約数は、LPGリテールが37,636世帯、パワーリテールが23,615件と順調に増加した。

ライフケア事業の売上高は前年同期比7.9%増の12.41億円、セグメント利益は同18.3%増の1.77億円となった。高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」を提案し好評を得ている。

2020年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.2%増（前回予想比5.8%減）の960.00億円、営業利益が同9.7%減（同16.1%減）の88.00億円、経常利益が同7.9%減（同17.0%減）の83.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増（同15.7%減）の59.00億円としている。また、合わせて、2020年12月期の期末配当予想の修正も発表した。株主からの支援への感謝の意を表するため、前回予想の1株当たり17.5円に経営目標達成記念配当1.0円を加えた18.5円している。これにより、年間配当金は41.0円（前期比3.0円増）となる。

シノケングループ、経営目標達成の記念配当の実施を
発表し、配当利回り3.5％に！ 10期連続｢増配｣となる
2020年12月期は前期比1円増の｢1株あたり41円｣に！

シノケングループは2020年12月期の配当予想を、中間配当（6月・権利確定済み）が「22.5円」、期末配当（12月）が「18.5円」、合計の年間配当額を「1株あたり41円」に修正すると発表した。なお、中間配当には発表済みの”創業30周年記念配当”「5円」が含まれており、期末配当には今回発表された”経営目標達成記念配当”「1円」が含まれている。

　年間配当額の前回予想は「1株あたり40円」だったので、”経営目標達成記念配当”の実施によって前回予想から「1円」の増配となる。今回の増配発表により、シノケングループの配当利回り（予想）は3.48％⇒3.57％にアップした。

　また、シノケングループの2019年12月期の配当は「1株あたり38円」だったので、前期比では「3円」の増配となる。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢高配当株｣と｢増配株｣では、どちらに投資すべきか？｢増配｣は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、｢高配当｣は株価や配当額に左右される不安定なもの！

　シノケングループは、2016年11月に公表した「中期業績見通し」で掲げていた経営目標の一つである「自己資本比率40％以上」および「現預金残高が有利子負債を上回る実質無借金経営」を達成したことから、「1株あたり1円」の”経営目標達成記念配当”の実施を決めたとのこと。
【※関連記事はこちら！】
⇒「記念配当」を実施する可能性がある18銘柄を公開！2020年度に“創業〇周年”や“上場〇周年”を迎える銘柄の「直近の実績」や「予想される発表時期」を紹介！

　なお、記念配当の実施のほかに、業績予想の修正（前回予想比で「減収・減益」）などが発表されたことを受けて、シノケングループはの株価はSBI証券の夜間取引（PTS取引）で一時、発表当日（2020年11月11日）の終値1148円より41円安い1107円（－3.57％）を記録している。
【※関連記事はこちら！】
⇒夜間取引（PTS取引）ができる証券会社を紹介！ 株式市場が閉まった夕方や夜でもトレード可能なネット証券の「取引時間」や「売買手数料」を比較！

シノケングループの過去12期の配当の推移は？

■シノケングループ（8909）の過去12期の配当の推移
期	年間配当額		期	年間配当額
2009/12	0円		2015/12	7.1円
2010/12	0円		2016/12	18円
2011/12	1.4円		2017/12	27.5円
2012/12	1.8円		2018/12	30円
2013/12	2.1円		2019/12	38円
2014/12	3.8円		2020/12	41円 （予想）

拡大画像表示

　シノケングループは2011年12月期以降、連続増配を継続しており、2020年12月期の予想配当「1株あたり41円」が予想通り実施されれば、”10期連続増配”を達成することになる。ただし、2020年12月期の普通配当は「1株あたり35円」の予想なので、発表済みの”創業30周年記念配当”「5円」と今回発表された”経営目標達成記念配当”「1円」、合計「1株あたり6円」の記念配当がなければ前期比で「減配」となっていた点には注意が必要だろう。
【※関連記事はこちら！】
⇒「配当利回りが高い株」に投資するより重要なのは、「増配傾向にある株」を選んで投資をし続けること！　実現間近の「配当でモトを取る」途中経過も大公開！

　また、シノケングループの配当額の伸び具合にも注目しておきたい。連続増配が始まった2011年12月期から2020年12月期までの9年間で、シノケングループの年間配当額は「1株あたり1.4円」から「1株あたり41円」まで、29.2倍に増加することになる。
【※関連記事はこちら！】
⇒「配当利回りが高い株」に投資するより重要なのは、「増配傾向にある株」を選んで投資をし続けること！　実現間近の「配当でモトを取る」途中経過も大公開！

　配当が増えているということは業績が好調な証拠でもある。実際に、シノケングループの株価は2011年12月の終値49.3円から本日（2020年11月11日）の終値1148円まで、23.2倍に上昇している。

■シノケングループ（8909）の株価チャート／月足・10年

拡大画像表示

シノケングループの配当利回り、配当＋株主優待利回りは？

　シノケングループの2020年11月11日時点の株価（終値）は1148円なので、配当利回り（予想）は以下のようになる。

【※シノケングループの配当利回り】
株価：1148円
年間配当額：中間22.5円＋期末18.5円＝41円
配当利回り：41円÷1148円×100＝3.57％

　シノケングループの配当利回りは3.57％。2020年10月の東証1部の平均利回りは2.10％（配当実施企業のみ）なので、シノケングループの配当利回りは「高め」と言える。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢配当利回りランキング｣高配当ベスト50銘柄を公開！【2020年最新版】会社予想の配当利回りランキングと一緒に、株主優待の有無や連続増配期間もチェック！

　また、シノケングループは保有株式数と継続保有期間に応じて「QUOカード」がもらえる株主優待を実施している。なお、基準日が2020年12月末の株主優待では、通常の株主優待に加えて「創業30周年記念株主優待」ももらうことができる。
【※関連記事はこちら！】
⇒シノケングループ、記念株主優待の実施で100株保有時の配当＋優待利回り6％超に！ 通常は優待の対象外の｢100株｣でも記念株主優待でQUOカードがもらえる

■シノケングループの株主優待の詳細
基準日	保有株式数	保有期間	株主優待内容
2020年12月末	100株以上	ー	QUOカード1000円分（記念）
	500株以上	ー	QUOカード1000円分（通常）  QUOカード1000円分（記念）
	1000株以上	3年未満	QUOカード2000円分（通常）  QUOカード1000円分（記念）
		3年以上  10年未満	QUOカード5000円分（通常）  QUOカード1000円分（記念）
		10年以上	QUOカード5000円分（通常）  QUOカード5000円分（記念）
※（通常）…通常時の株主優待　（記念）…創業30周年記念株主優待

　シノケングループの2020年11月11日時点の株価（終値）は1148円、配当利回りは3.57％なので「配当＋株主優待利回り」を計算すると、以下のようになる（※保有期間は3年未満で、「創業30周年記念株主優待」も含めて計算）。

【※シノケングループの配当＋株主優待利回り（100株保有時）】
投資金額：100株×1148円＝11万4800円
優待品（QUOカード）：1000円分
株主優待利回り：1000円÷11万4800円×100＝0.87％
配当＋株主優待利回り：3.57％＋0.87％＝4.44%

【※シノケングループの配当＋株主優待利回り（500株保有時）】
投資金額：500株×1148円＝57万4000円
優待品（QUOカード）：2000円分
株主優待利回り：2000円÷57万4000円×100＝0.34％
配当＋株主優待利回り：3.57％＋0.34％＝3.92%

【※シノケングループの配当＋株主優待利回り（1000株・3年未満保有時）】
投資金額：1000株×1148円＝114万8000円
優待品（QUOカード）：3000円分
株主優待利回り：3000円÷114万8000円×100＝0.26％
配当＋株主優待利回り：3.57％＋0.26％＝3.83%

　シノケングループの「配当＋株主優待利回り」は100株保有時で4.44％と高利回りであるうえ、株主優待の内容は個人投資家に人気の「QUOカード」となっている。ただし、2021年12月期以降は「創業30周年記念株主優待」がなくなる点と、通常の株主優待をもらうためには5単元（500株）以上の株式を保有しなければならない点には注意が必要だ。
【※関連記事はこちら！】
⇒【2020年11月】QUOカード優待利回りランキング！ 配当＋優待利回りが5％超と高利回りのタマホームなど「QUOカード優待」全9銘柄の利回り＆内容を紹介！

 シノケングループは、投資用アパート・マンションの販売と不動産管理が主軸の会社。ゼネコン事業やエネルギー事業なども手掛けている。2020年12月期（通期）の業績予想は、売上高0.2％増、営業利益9.7％減、経常利益7.9％減、当期純利益0.4％増となっている（すべて前期比）。
【※関連記事はこちら！】
⇒配当が減らない“隠れ増配株”ランキング上位20銘柄を紹介！ 減配をせずに、配当を維持・増配し続けている「非減配」期間が長い優良な安定配当株ランキング！

■シノケングループ
業種	コード	市場	年間配当額（予想）
不動産業	8909	東証JASDAQ	41円
株価（終値）	単元株数	最低投資金額	配当利回り（予想）
1148円	100株	11万4800円	3.57％

株式会社シノケングループが、介護に携わる人材の確保を目的に、インドネシア国内の看護学校と業務提携契約を締結。学内には日本語研修センターも開設

介護人材確保戦略の一環として進めているものです。インドネシア国内の看護学校STIKES Bethesda Yakkum（SBY）と、介護人材の独占供給を前提とした提携を開始。超高齢化社会が進む日本国内において、介護人材の不足に対する独自のソリューションを強化します。

お客様の生涯を通じて価値を提供する“ライフサポート”関連事業を展開する株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）では、介護に携わる人材の確保を目的に、2020年10月13日（火）、インドネシア国内の看護学校STIKES Bethesda Yakkum（SBY）と業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。ヌディワルヨ大学（Universitas Ngudi Waluyo、UNW）との提携に続く、インドネシア国内2校目となる提携であり、介護人材の独占供給を目的とするものです。

 

▼ 株式会社シノケングループ｜公式サイト：

https://www.shinoken.co.jp

■約130年の歴史をもつインドネシアの看護学校と業務提携

このほどシノケンとの提携を開始したSTIKES Bethesda Yakkum（SBY）は、インドネシア・ジャワ島の中部南岸、ジョグジャカルタに位置する看護学校です。学生数は、およそ660名。1889年の創立で約130年の伝統を有します。  

 

本提携は、ヌディワルヨ大学（Universitas Ngudi Waluyo、UNW）との提携（2019年11月）に続く、インドネシア国内における第2校目となるもので、ヌディワルヨ大学と提携を結んだ際と同様、学内に日本語研修センターを開設。約6か月間のカリキュラムを受講し、所定の試験に合格後、特定技能1号の在留資格を活用して、2021年夏ごろをめどにシノケンが保有・運営する日本の介護施設へ就労するという流れになっています。

 

昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴う“日本・インドネシア間”の往来制限など、今後の状況が不透明な部分もあるなか、両者間でオンラインにおいて協力体制を築き、準備を進めています。

■インドネシアに拠点をもつ強みを、不動産以外の分野でも発揮

シノケンは、2016年のインドネシアへの本格進出を皮切りに、ジャパンクオリティのサービスアパートメント「桜テラス」シリーズの自社開発と運営（インドネシア国内にて知的財産として認定・登録済）、インドネシアにおける外資系初の不動産ファンドライセンス（REIT）の取得および展開など、開発から販売・管理・出口戦略まで一気通貫の体制を構築。成長著しいインドネシア市場において、総合不動産会社として事業を拡大しています。また、直近ではインドネシア金融庁（OJK）と共同で、個人向けの投資信託の組成を決定するなど、金融の領域でも存在感を発揮しています。

 

今回のSBYとの提携により、インドネシア国内においてヌディワルヨ大学とあわせて2拠点からの介護人材の供給体制を築いたことで、超高齢化社会が進む日本国内において、介護人材の不足に対するシノケン独自のソリューションを強化できることとなりました。シノケンが注力事業と位置付ける“ライフケア事業”の拡大と充実を図るうえで、さらなる前進となるものです。

■社会貢献と事業間シナジーの創出を両立。“ライフサポート”企業

お客様の生涯を通じて価値を提供する“ライフサポート”カンパニーとして進化を続けるシノケンは、人生100年時代を見すえた資産づくりや高齢者施設の運営、障がい者ケア、持続可能な開発ゴール（SDGs）に沿った建設事業、エネルギー事業、不動産ファンド事業などを国内外で幅広く展開しています。シノケンは、今後も社会貢献と事業間シナジーの創出を両立するべく、新たな施策を打ち出してまいります。

 

 

【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013　東京都港区浜松町2-3-1

代表者：代表取締役社長　篠原 英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

シノケン、ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント『ORIGINO』（オリジノ）を開発

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード 8909、以下、グループを総称して「シノケン」という。）傘下で、シノケンの投資用アパートメントの企画、マーケティング、開発、建築、販売を担う株式会社シノケンプロデュース（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置貴史）が、ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント『ORIGINO』を開発しましたので、お知らせいたします。

新しい生活様式での一人暮らし。コンパクト空間で実現
　新型コロナウイルスの影響により、日常生活や仕事の様式に様々な変化が起きており、withコロナ、afterコロナの暮らしのあり方が“新しい生活様式”として定着しつつあります。こういった変化に対応するべく、ニューノーマル時代のくらしの多様性、新しい生活様式に応える一人暮らし空間の実現を目指し、『ORIGINO』を開発しました。

　『ORIGINO』には、「原点」「起源」という言葉そのものの意味に加え、「”新しい生活様式”の始まり」、そして「生活スタイルのミニマムデザイン（根源・原始）」という意味が込められています。

『ORIGINO』　4つの特徴

①　玄関横に洗面台を配置・非接触型照明の採用
　人感センサータイプの玄関照明を採用していますので、手を触れずに照明が点灯し、玄関の横に
配置された洗面台で、帰宅後すぐに手洗い・うがいができるようになります。

②　換気性能の向上
　ロフト奥側と玄関の上部を吹抜けとし、24時間換気を常時稼働させ、空気が停滞しないようにすることで、
換気効率を向上させる仕様となっています。

③　ウイルス制御
室内の壁紙は抗ウイルス壁紙を採用。手を触れることが多くなるリモートワーク用カウンターにも、
抗ウイルス機能付きの建材を採用しております。

④　リモートワーク対応
　リモートワークやオンライン学習などの普及にあわせて、ワーキングスペースを確保。壁に設置された可動式のカウンターで、ＯＮとＯＦＦの時間を自由に切り替えることが可能です。

『ORIGINO』は、2020年12月から販売開始、引渡しは2021年夏以降を予定しております。

都市型住戸タイプ　「多様なニーズへの対応」
　入居者様の生活スタイルは多様化が加速しています。シノケンでは入居者様のニーズへお応えすべく、常に商品開発を継続しており、東京２３区専用の都市型アパートメントとして、これまでの『AVAND』に加え、『ORIGINO』を開発しました。今後も時代に応じた対応を進めてまいります。

シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生 100 年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaS の推進により人々と社会の様々な課題を解決してまいります。

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

介護人材確保で提携校　ジョクジャに　シノケン

　シノケングループ（本社・東京都港区）はこのほど、インドネシアの看護学校「ＳＢＹ」と、介護人材の独占供給を前提とする業務提携契約を締結したと発表した。介護人材確保の戦略の一環で、２校目の提携校となる。
　ジョクジャカルタに位置する同校の学生数は約６６０人で、約１３０年の伝統を誇る。
　学内に日本語研修センターを開設し、約６カ月間のカリキュラムを受講。所定の試験に合格後、特定技能１号の在留資格を活用し、２０２１年夏をめどにシノケンが保有・運営する日本の介護施設に就労する計画だ。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本・インドネシア間の往来が難しい状況だが、オンライン活用で協力体制を構築していく。
　シノケンは16年、インドネシアに本格的に進出した。サービスアパートメント「桜テラス」シリーズの自社開発と運営、外資系初の不動産ファンドライセンス取得など、総合不動産会社として事業を拡大している。今回の提携で、介護人材の供給体制を強化し、日本国内の介護人材不足に対応。ライフケア事業の充実も図る。

シノケン、不動産取引オンライン化 スカラと本人認証

投資用不動産のシノケングループは不動産取引をオンライン化する。ソフト開発のスカラと提携し、インターネットで本人認証できる技術を採用。2021年春からまず販売した不動産の賃貸管理契約で導入する。将来は売買や金融機関の融資審査にも広げる。新型コロナウイルス禍で非対面取引に対応するほか、押印も可能な限り不要にし、業務効率化につなげる。

シノケングループ---インドネシアにて個人向けミューチュアルファンドを組成

シノケングループ<8909>は6日、同社傘下で、インドネシアにて不動産ファンド事業を展開するPT.Shinoken Asset Management Indonesia(以下SAMI)が、インドネシア国債等に投資を行なうミューチュアルファンド(投資信託)の組成を決定したと発表。

インドネシアでは、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで移住民の財産形成と国の経済発展を図る政策が行われていた。SAMIは、この政策の中でも主要な移住先であるスマトラ島中央部のジャンビ州に着目し、金融商品・サービスに触れる機会の少ないインドネシア国民に金融サービスを行き届かせることを目的とし、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)へ本ファンドの組成を申請し、承認を受けた。
同ファンドの資産規模としては、まず300億円程度を目指し、その後、更に拡大させていくことを予定している。SAMI は運用を担当し、資産運用フィーを収益として計上することを見込む。
同ファンドは、安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債権等に投資を行い、地場銀行であるジャンビ銀行を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図るとしている。
今回のフィナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の取り組みを通じ、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の目標8の第10項目「すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する」という具体的ターゲット達成への貢献を見込む。

シノケン、インドネシアで投信 国内移住者向け

投資用不動産のシノケングループはインドネシアで投資信託を組成し、金融サービスが行き届かない地域の住民向けに資産形成を支援する。現地子会社がインドネシアの国債や高格付け社債などを300億円規模で運用することを目指し、地場のジャンビ銀行を通じて販売する。

不動産ファンドを手掛ける現地子会社、SAMIが9月24日付で同国金融監督庁（OJK）の承認を受けた。

シノケンハーモニー、創業30周年記念の新アパートブランド

シノケングループ(東京都港区)傘下で投資用アパートメントの開発、施工、販売を行うシノケンハーモニー（同）は7月27日、グループの創業30周年を記念して開発したプレミアムアパートメントブランド『Akatsuk Terrace(アカツキテラス)』の第一弾物件の詳細を明らかにした。

シノケングループ---2Qは1Qに比べ減少幅縮小、ゼネコン事業とエネルギー事業を中心に好調に推移

10:57JST シノケングループ---2Qは1Qに比べ減少幅縮小、ゼネコン事業とエネルギー事業を中心に好調に推移
シノケングループ8909は12日、2020年12月期第2四半期（20年1月-6月）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.1%減の461.51億円、営業利益が同30.8%減の42.13億円、経常利益が同29.6%減の39.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.3%減の26.35億円となった。

不動産セールス事業の売上高は前年同期比25.7%減の233.59億円、セグメント利益は同51.3%減の19.7億円となった。アパートメント販売では、主要都市圏の駅近、IoT機器の実装を標準仕様化等、顧客体験（UX）を向上させた物件の強みが新規・既存顧客から支持されている。

不動産サービス事業の売上高は前年同期比14.7%増の94.33億円、セグメント利益は同1.9%減の18.15億円となった。賃貸管理戸数は37,963戸、入居率は99%を超えている。マンション管理戸数は7,072戸である。保険商品等も新規契約数が拡大している。

ゼネコン事業の売上高は前年同期比14.8%増の130.52億円、セグメント利益は3.8%増の9.79億円となった。既存顧客からのリピート受注だけでなく新規受注も増加し、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。

エネルギー事業の売上高は前年同期比13.3%増の15.55億円、セグメント利益は同30.1%増の4.24億円となった。パッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案で、LPGリテール契約が37,020世帯、パワーリテール契約は22,671件と順調に増加した。

ライフケア事業の売上高は前年同期比7.6%増の8.24億円、セグメント利益は同4.1%減の1.08億円となった。低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポート付きの「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」が好評を得ている。障がい児向けサービス「キッズライフ」開設に係る先行投資のコストを計上した。

2020年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の1,020.00億円、営業利益が同7.6%増の105.00億円、経常利益が同10.9%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の70.00億円とする期初計画を据え置いている。

シノケンとTATERUが中間決算　不動産販売はいずれも減少

12日、シノケングループ（東証ジャスダック）およびTATERU（東証一部）は、2020年12月期の中間決算を発表した。

　シノケングループは、売上高461億円（前年同期比9.1％減）、経常利益39億円（同29.6％減）を計上。減収減益となった。アパート・マンション販売セグメントの不動産セールス事業が大きく業績を落としたが、ゼネコン事業などがカバーした格好となった。管理事業も増収こそはたしたものの、不動産テック関連の先行投資の結果、減益となった。私募REIT組成にともない6月に予定していた物件の売却がコロナ禍で1カ月ずれ込んだことも影響した。通期の売上高は1,020億円、経常利益は100億円を予想しており、変更はなかった。

　TATERUは、売上高40億円（同71.8％減）、経常赤字5億円を計上し、大幅減収となりながらも赤字幅を縮小。管理事業の採算性向上や販売事業の赤字減少によるもので、販売在庫を抱えているものの、前期のような原価割れの状態からは抜け出した。前年同期に34億円超を計上していた販管費を12億円にまで圧縮したことなどから、キャッシュフローも改善傾向。財務体質も良化している。通期の売上高は59億円、経常赤字11億円を予想しており、こちらも変更はなかった。

シノケン　100億円規模の私募REIT運用開始

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下、「シノケン」という。）の傘下で、シノケンの不動産ファンドビジネスを展開する株式会社シノケンアセットマネジメントが、資産規模約100億円の私募REITの組成を完了し、運用を開始しましたのでお知らせいたします。
シノケンの住宅特化型私募REITを組成・運用開始へ

　2019年10月に国土交通大臣より「取引一任代理等の認可」を取得、2020年1月には金融庁（関東財務局）への「投資運用業」の登録を完了、2020年5月にはシノケンリート投資法人（以下、「投資法人」という。）を設立するなど、着々と準備を進めてまいりました。今般、投資法人の監督官庁（関東財務局）への登録と、主に東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を投資対象とした総額100億円規模の私募REIT組成が完了し、本日、運用を開始いたしました。

販売チャネル多様化の大きな一歩

　これまで一般のサラリーマンや公務員といった個人向けだったシノケンの投資用賃貸住宅不動産の販売チャネルに、今般、新たにREIT向けが加わることになります。シノケンが創業以来、30年にわたって培ってきた物件開発・管理ノウハウを結集し、個人向けとREIT向け両方の販売チャネルによる不動産セールスの拡大、新たにアセットマネジメントフィーが加わる不動産サービス、エネルギーといったストックビジネスの積み上げ加速により、更なる収益基盤強化を図ってまいります。また、来年を目途に追加で200億円程度の私募REITを組成するための準備も行っており、まずは資産規模300億円程度まで拡大させ、不動産市場及び資本市場等の動向を見極めつつ、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めてまいります。東京証券取引所への上場により、機関投資家のみならず個人投資家も含む幅広い投資家層に、競争力が高く、高い入居率を実現している賃貸住宅不動産への投資機会を提供するべく努めてまいります。

※本件が当社の連結業績へ与える影響につきましては、本日公表しております「連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通りでございます。

投資法人の概要
名称　　　　　　　　　：　シノケンリート投資法人
所在地　　　　　　　　：　東京都港区浜松町二丁目３番１号
代表者の役職・氏名　　：　執行役員　上坂　弘
設立年月日　　　　　　：　2020年５月15日
運用開始時の資産規模　：　約100億円
運用開始日　　　　　　：　2020年7月31日

資産運用会社の概要
名称　　　　　　　　　：　株式会社シノケンアセットマネジメント
所在地　　　　　　　　：　東京都港区浜松町二丁目３番１号
代表者の役職・氏名　　：　代表取締役社長　上坂　弘
資本構成　　　　　　　：　株式会社シノケングループ　100%
免許・登録・認可　　　：　宅地建物取引業免許　　東京都知事（１）第102324号
　　　　　　　　　　　　　取引一任代理等認可　　国土交通大臣認可 第131号
　　　　　　　　　　　　　投資運用業登録　　　　関東財務局長（金商）第3167号

※本リリースは、今般の私募REIT運用開始に関して一般に公表することを目的としたものであり、
一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的として作成されたものではありません。

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/
　お客様の生涯を通じて価値を提供する「ライフサポート」のシノケンは、人生100年時代を見据えた資産づくりや高齢者施設の運営、障がい者ケア、持続可能な開発ゴール（SDGs）に沿った建設事業、エネルギー事業、不動産ファンド事業と、国内外で幅広く事業展開しています。

配信元企業：株式会社シノケングループ

創業30周年を記念し、プレミアムアパートメントブランドを発表。セキュリティとテクノロジーをテーマに快適な住環境を実現

管理会社と連携するスマート防犯カメラや、窓やドアなどからの不審者の侵入を知らせる通知など、安全に暮らすための機能を備えています。また、隣室や上下階の生活音の遮音性も向上させました。

不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）は6月5日（金）、創業30周年記念プレミアムアパートメントブランド「Akatsuki Terrace」の発売を決定しました。Security（安全・防犯）とTechnologies（技術・防音）をテーマに安全で静かで快適な住環境を実現。これまでにない次世代UX（顧客体験）を提供します。

▼株式会社シノケングループ｜公式サイト：

https://www.shinoken.co.jp

■顔認証システムで自動解錠

「Akatsuki Terrace」はスマート防犯カメラの設置、顔認証システムの採用、遮音性の向上を実現した「シノケンコンフォートスタイル」のプレミアムモデルです。

首都圏、特に都内は単身者世帯が増加し、一人暮らしにおける安全性の確保への要望は強くなっています。「Akatsuki Terrace」には管理会社と連携する機能を持つスマート防犯カメラを集合玄関に設置。窓やドアからの侵入対策として、異常を知らせる通知がスマートフォンに届く機能、大音量の警戒音を発して侵入者を威嚇する機能等も備えています。主なセキュリティ機能は以下の通りです。

・スマート防犯カメラ：管理会社と連携し、エントランスのセキュリティ強化

・ウインドウセキュリティ：窓やドアからの振動や異常を検知し、スマートフォンへ通知

・セキュリティ人感センサー：外出中の居室内での異常をキャッチ

・警戒アラート：入居者様の外出中に異常をキャッチした場合、大音量でアラートを発信し、侵入者を威嚇

安全に生活するためには、不審者、侵入者を排除するとともに、入居者様を保護しなければなりません。そこで顔認証機能搭載スマートロックを採用しました。

顔認証機能をONにすることで、事前に登録された入居者自身の顔が認証され解錠されるものです。各住戸の玄関に加え、建物の集合玄関においても顔認証機能を採用しています。両手に荷物を持っていて手が塞がっている時などにも便利です。

上記の他、セキュリティサイン、コールセンター（24時間365日）、駆けつけサポート（※有料オプション）なども採用することにより、高水準のセキュリティを実現します。

■遮音性を高め快適な住空間を実現

安全な住居での生活をさらに快適なものとするため、Technologies（技術・防音）を最大限に活用しました。集合住宅では隣室や上下階の生活音はトラブルの原因となります。

入居者様がより快適に過ごせる住空間づくりを突き詰め、居室内の床、壁、天井、排水管等の構造をゼロから見直し、独自の開発によって遮音性を向上させた「シノケンコンフォートスタイル」を構築しました。従来の構造では吸収しきれなかった隣室や上下階の一部の生活音等に対する遮音性を向上させ、より快適な空間を提供します。

■今後も不動産のサービス化の実現を推進

株式会社シノケングループは1990年の創業以来、土地を持たない一般の会社員、公務員の方が将来のためにアパートメント経営により資産づくりを行うことができるシステムを構築し、提供してきました。これまで、6,000名以上の方にご購入いただいております。

これまで30年間、時にはリーマンショックといった厳しい経済状況をも乗り越えながら築き上げてきた国内外ネットワークと事業間シナジーを最大限に活かし、次の10年、そしてその先を見据え、賃貸住宅の次なるスタンダードの創生と“REaaS™”（Real Estate as a Service、リアーズ＝不動産のサービス化）の実現を今後も推進していきます。

【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1

代表者：代表取締役社長　篠原 英明

設立：1990年6月

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

シノケン　インドネシアで「桜テラス」第2号物件着工、続けて3号4号も

　株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード 8909）傘下で、インドネシアにて不動産開発事業を展開するPT. Shinoken Development Indonesia（シノケンデベロップメントインドネシア、以下、「SKDI」といい、SKDIを含むグループ全体を総称して「シノケン」という。）が、インドネシアの首都ジャカルタ中心部において、「桜テラス」第2号物件の建築工事に着手しましたので、お知らせいたします。

シノケンの「桜テラス」シリーズ
　「桜テラス」は、シノケンが日本国内で開発・施工・販売・管理までを一貫体制で行っているアパートメント「ハーモニーテラス」を、インドネシア向けにローカライズしたブランドです。日本と同じ一貫体制をインドネシアにおいても構築し、2019年に竣工した第1号物件はサービスアパートメントとして、ジャカルタ中心部に勤務するビジネスパーソンや駐在員の方々からご好評いただき、高入居率にて稼働しております。また、2020年4月13日付のリリース（https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/466/file1_path）の通り、「ロフト付きの居住空間」がインドネシア政府より知的財産として認定されましたが、今回の2号物件におきましても、これを採用しシノケンの設計力と知見を活かしたロフト付きの居住空間となります。

【「桜テラス」第2号物件の概要及びイメージ画像】

「桜テラス」第2号物件　完成予想図

REIT組み入れ物件として、第3号、4号も同時着工へ
　シノケンのインドネシア不動産ファンド事業を展開するPT. Shinoken Asset Management Indonesia（以下、「SAMI」という。）は、同国における外資系企業として初めてREIT運営のライセンスを取得しているため、シノケンは上述の開発～管理に加え、出口戦略まで取れる体制を構築しております。SKDIとしては、「桜テラス」を完成させた後は、そのまま保有し、管理・運用しながら継続的に収益を得ることや、REIT向けの売却によって開発利益を得るという選択肢を持ち、今後、タイミングをみてベストな選択を採用することができます。SAMIとしては、REITへの売却を行った際には、資産運用フィーを収益として継続的に計上することを見込みます。すでに「桜テラス」の用地仕入れは第6号物件分まで完了しており、まもなく第3号、4号物件も着工すべく準備を進めており、第2号・3号・4号の３棟同時立ち上げ体制で開発を進めてまいります。

【「桜テラス」第3号物件の概要】

【「桜テラス」第4号物件の概要】

　今後も引き続き、インドネシア首都ジャカルタにおいて、「桜テラス」シリーズの更なる展開を進め、不動産と金融ビジネスの幅を広げるとともに、将来的には大規模ハイライズレジデンスの開発やREITへの組み入れ・拡大なども視野に、シノケンの国際不動産戦略を推進してまいります。


株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/
　お客様の生涯を通じて価値を提供する「ライフサポート」のシノケンは、人生100年時代を見据えた資産づくりや高齢者施設の運営、障がい者ケア、持続可能な開発ゴール（SDGs）に沿った建設事業、エネルギー事業、不動産ファンド事業と、国内外で幅広く事業展開しています。

シノケングループ、障がい児童向けに学童保育

収益不動産の販売、管理を主力事業としているシノケングループ(福岡市)は5月29日、新規事業で学童保育を開始すると発表した。ライフケア事業を統括するシノケンウェルネス(同)傘下のアップルケア(同)が、障がい児童のための学童保育を始める。放課後等デイサービス事業『キッズライフ』として6月1日に、福岡市内で『キッズライフ東福岡』を開設した。

アパートメント経営のシノケングループが描く国際不動産戦略

められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨けばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回は「サラリーマンでも資産家になれる」と明言し、30年以上も不動産業界をけん引し続けてきた経営者、シノケングループ代表の篠原英明氏に独占取材を行いました。

サラリーマン層に向けた投資用アパートメント経営のビジネスモデルを展開し、多くの個人投資家から支持を集めてきたシノケングループは今、不動産経営の現場を海外に広げ、オンラインでも不動産投資が行えるような「REaaS構想」(不動産のサービス化)を進めています。

時代の先端を行く経営者は、今後の不動産投資の展開をどう見据えているのか。その視点や戦略から、学べることがたくさんあるはずです。

○篠原英明

1965年生まれ、福岡県出身。株式会社シノケングループの創業者で代表取締役社長。25歳のときにシノハラ建設システム(現在のシノケングループ)を設立し、旧来までの賃貸住宅経営の概念を覆し、土地を持たないサラリーマンであってもアパート経営はできるという、現代版ビジネスモデルの資産運用法を確立。多くの個人投資家の支持を得て事業を急拡大する。2000年、東京に進出。2002年には(現・東証)ジャスダックに上場する。シノケングループは現在、日本以外に、中国、香港、シンガポール、インドネシアに進出。投資用アパート・マンション販売、賃貸管理、ゼネコン、エネルギー、介護・障がい者支援事業とグローバル化、多角化を進めている。

○国際不動産戦略としてインドネシアを選んだ理由

――本日はありがとうございます。早速ですが、昨年、インドネシアでREIT(不動産投資信託)ライセンスを取得されたそうですね。

はい、そうです。昨年2019年7月29日、インドネシア現地子会社であるシノケン・アセットマネジメント・インドネシア(以下 SAMI)として正式に、インドネシア金融庁(OJK： Otoritas Jasa Keuangan)から不動産ファンドの運営を目的とした投資運用業のライセンスを取得(同月23日付)しました。

――なぜ、ビジネスの現場として、インドネシアを選ばれたのでしょうか? 他にも有望そうな国はあると思いますが。

まずは、人口の多さですね。実はインドネシアの人口は、世界第4位なんです。2017年の国連人口統計によると、2億6400万人もの人口を有しています。

これは、ASEAN経済の35%のシェア(IMF予測)です。ASEANのなかでインドネシアの次に人口の多い国はフィリピンですが、それでも1億人ほどです。2億6400万人という人口は、とてつもない可能性を秘めています。

それに、平均年齢が29歳と若い。きれいな人口ピラミッドを描いていますし、人口ボーナス期にありますから、今後の経済成長は約束された未来と言っても良いでしょう。

さらに、親日指数が82%と世界第1位(英国BBCによる2013年の調査)です。海外では商習慣も文化も違いますが、それを受け入れつつも日本のやり方を通したいときもあります。そんなとき、相手が日本を好きであること、好意を持ってくれていることは、やはり良い面で影響があると思います。

信頼関係を築くうえで、相手の国や文化、人々を好きかどうかはとても大切なことです

――なるほど、経済力は人口(数)×生産性(稼ぐ力)と言いますから、インドネシアが今後も経済成長を続けることは明らかですね。
○史上初! 外資系企業によるREITライセンスで目指す事業の形

――インドネシアで外資系企業がREITライセンスを得るのは史上初のことだそうですね。

そうですね、インドネシア史上初となります。簡単ではありませんでしたが、長年にわたってインドネシア金融庁と協議をして、やっと取得できたという感じです。

インドネシア政府は、2007年にREIT組成を解禁しました。インドネシアの内資系企業では、チプタダナ・キャピタル、バウスプリット、シナルマス・アセット・マネジメントの3社がREITを取り扱っていますが、わずか3社に留まっているのが現状です。まだまだ市場自体が活性化しているとは言えません。

その点、シノケンでは、日本で投資用不動産開発を手掛けてきた実績があります。そのノウハウを生かして、今後はインドネシアでREIT(不動産投資信託)の運用を開始する予定です。

現地法人であるSAMIの役員には、インドネシア金融庁元長官らを迎え入れました。不動産開発と投資、売却までを一貫して行う"総合不動産事業"をインドネシアで確立したいと考えています。

――開発から売却までのすべてを行う不動産会社は、実現すれば唯一無二の存在ですね。REITには、どんな物件が組み込まれるんですか?

ジャカルタでは、シノケン・デベロップメント・インドネシア(以下SKDI)が不動産開発を行っています。2019年3月にはサービスアパートメント・桜テラスがオープンしており、その物件も含まれます※。

第1号がすでに完成し、5棟分の用地も取得しています。高層マンションの開発・運営も構想しており、これらも将来REITに組み入れられる計画です。

REITライセンスを取得したことによって、さらにSAMIへの売却まで可能になります。総合不動産事業への実現が一歩近づいた形ですね。

桜テラス以外の候補物件には、日系企業の展開する工場や倉庫、インフラ設備、工場団地、ホテル、ショッピングモールといった商業施設などがあります。

※桜テラス: 土地の仕入れ、施工、賃貸運営までをシノケンによる一気通貫体制で開発・運営したサービス付きアパートメント
○早期に1,000億円規模の組成を目指す

――アパートやコンドミニアムなどの住居以外の物件もREITには含まれるんですね。多様な物件が組み込まれることで、リスクヘッジにもなりますね。差し支えなければ教えていただきたいのですが、想定利回りはどれくらいなのでしょうか?

年5～7%の配当利回りが期待できると考えています。インドネシアの住宅用不動産価格は、名目でこの10年、約5割上昇しています(国際決済銀行のまとめによる)。日本の伸び率は約1割ですから、大幅に上回っているんです。

――それは魅力的な数字ですね。ちなみにREITの規模としては、どれくらいを目指しているのでしょうか?

投資額は、組成1年目で100億円、3年目で4～500億円、早期のうちに1,000億円まで伸ばしたいと考えています。

実はREITライセンスの取得を発表した後、すぐに多くの日本人投資家が関心を示してくれました。海外では、インドネシア人やシンガポール人などの東南アジアの投資家、欧米の投資家も高い関心を示しているようです。

そのため今後は、日本やインドネシアだけでなく、世界の投資家への情報発信も行っていく必要があるかもしれません。市場が世界になれば、1,000億円という投資額も不可能な目標ではありません。

――篠原社長は、なぜインドネシアREITにこれだけ注目が集まっているのだと思いますか?

インドネシアでは、原則としてインドネシア人個人しか土地の所有権が認められていません。外資系企業や外国人が投資目的で不動産を取得することは、実質的にできない。さらに、インドネシア財閥資本のREITに比べ、独立性や信頼性の観点からも弊社のインドネシアREITは評価を受けています。

日系企業の信頼性は、やはり多くの国で高い位置にある。だから、弊社が外資系企業で初めてREITライセンスを取得できたことは、今後大きな意味を持つと思います。

――シノケンさんのインドネシアREITを購入したいと思ったら、どこで買うことができるのでしょうか?

日本国内では、事業法人や金融機関とアライアンスを組んで販売していく計画です。SBI証券等、お近くの金融機関・オンラインで購入いただけるようにしたいと思っています。

●スマホでも不動産投資購入を可能に「REaaS構想」とは
○海外不動産投資の敷居を低くしたい

――オンラインでもインドネシアREITが買えるというのは良いですよね。海外不動産がより身近になります。

なるべく敷居を低くしたいですね。それこそ、スマホ一つあれば不動産投資ができる。REITであれば、小口化してより低額でも投資・資産運用ができるようになる。それなりの所得や貯蓄のあるビジネスパーソンだけでなく、新卒や第二新卒世代の方々、さらにいえば、主婦・主夫の方や学生さんでも不動産投資ができる。そんな新しい不動産投資の形を実現したいと思います。

――それが実現すれば本当にすごいことだと思います。不動産の流通が変わりますね。「不動産流通革命」とも呼べるかもしれない。

SaaS(サービスとしてのソフトウェア)やMaaS(サービスとしてのモビリティ)という言葉がありますが、弊社ではREaaS(サービスとしての不動産)を普及させたい。

不動産業界は、まだまだアナログなところがありますが、IoT(モノのインターネット)やフィンテックなどのITの力と不動産を融合させて、REaaSを実現したいと考えています

――なるほど、REaaS実現の最先端にはシノケンさんがいるというわけですね。業界にとっては、かなり革新的な取り組みになりますね。不動産流通も、昔とはかなり変わっていますよね。

不動産は、戦前や戦中戦後は、一部の富裕層しか売買できないものでした。

その後、高度経済成長期になり、それなりの資金力があれば不動産の売買ができるようになった。そしてバブルが崩壊し、資産家や投資家だけではなく、サラリーマン層でも銀行からの借り入れを活用することで不動産投資が可能になりました。

当時、シノハラ建設システム(現・シノケングループ)ではサラリーマン層でも不動産投資ができるノウハウを体系化することで、多くの投資家を生み出すことができました。

サラリーマンでも資産家になれると私たちは今でも考えています。その可能性を、今度はビジネスパーソンだけでなく、さらに裾野を広げていきたい。それがREaaSです。

――一部の富裕層に限られた流通から、より広く多くの人々が不動産活用できるようになった。それはある意味では第一次不動産流通革命ですね。その背景にはシノケンさんという存在があったわけですね。第二次不動産流通革命の実現も、現実味が増しますね。

創業した当時よりも実績が増えましたし、ジャスダック市場への上場や経営の多角化、アライアンス強化などによりビジネス展開はしやすくなっていますね。

――今後の展開が楽しみですね。

インドネシアのREITだけでなく、日本におけるREIT組成も手掛けていきます。安定した利回りが期待できる日本国内の物件(主にインカムゲイン)と、成長性の高いインドネシアの物件(主にキャピタルゲイン)を組み合わせることで、シナジーを生み出すことが狙いです。

そのため、"海外不動産"というよりも"国際不動産"と呼んだ方が適切かもしれませんね。
コロナの影響もあり、実際に海外に行くことは制限されてしまっています。しかし一方で、インターネットで世界中がつながっている。フラット化する世界では、やはりITの力が必須です。

ITを積極的に取り入れることで、世界のボーダーをなくし、国内外の不動産投資の裾野を広げていく。なので、国際不動産戦略なんです。

――日本国内では、IoTを取り入れた物件にも力を入れていますよね。

デザイナーズアパートとIoTを組み合わせた、インテリジェントアパートを展開しています。高付加価値の物件を展開することで、他社との差別化を図りたいと考えています。

それに、今後はテレワークがある程度常態化するでしょうから、自宅で過ごす時間が増えますよね。自宅でより快適に仕事をしたり家族と過ごしたりしたい。そんなニーズが高まっていくはずです。そんなとき、インテリジェントアパートがそのニーズを満たしてくれるでしょう。

――今日は、篠原社長のビジョンや構想をお聞きできて楽しかったです。REaaSの実現も楽しみですね。

時間がかかるかもしれませんが、着実に実現させていきますよ。

○聞き手/執筆者: 中島 宏明(なかじま ひろあき)

1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、SAKURA United Solutions Group(ベンチャー企業や中小企業の支援家・士業集団)、しごとのプロ出版株式会社で経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。監修を担当した書籍『THE NEW MONEY 暗号通貨が世界を変える』が発売中。
（中島宏明）

シノケングループ---「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で5年連続の第１位を獲得

シノケングループ<8909>は23日、同社子会社であるシノケンハーモニーが、全国賃貸住宅新聞第1417 号（2020 年 6 月 22 日発行）において発表された「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で2019年度の自社開発着工棟数が５年連続で第１位となったと発表した。

「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」は、全国賃貸住宅新聞社が賃貸住宅着工棟数に関するアンケート調査を基にして毎年発表しているもの。今回は2019年度（2019年 4月～ 2020年3月）着工分についての全国 119 社からの回答による。同社は、地主営業と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発、すなわち用地選定・仕入の段階から自社で行う物件の着工棟数において、第1位を5年連続で獲得している。

100億円規模の私募REIT（不動産投資信託）組成と東証への上場を加速！ シノケングループが2億円を出資した「シノケンリート投資法人」設立

株式会社シノケングループの子会社である不動産ファンドビジネスを手がける株式会社シノケンアセットマネジメントが、不動産投資法人「シノケンリート投資法人」を設立。2020年夏をめどに、東京23区内の賃貸住宅不動産を投資対象とした総額100億円規模の私募REIT（非上場のオープンエンド型不動産投資信託）を組成して東京証券取引所への上場を加速させていきます。

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）の子会社である株式会社シノケンアセットマネジメント（本社：東京都港区、代表取締役社長：上坂 弘）は2020年5月、不動産投資法人の「シノケンリート投資法人」（本社：東京都港区、執行役員：上坂 弘）を設立しました。同不動産投資法人には、設立にともなう出資金としてシノケングループが2億円を出資。2020年夏をめどに主に東京23区内の賃貸住宅不動産を投資対象とした総額100億円規模の私募REIT（非上場のオープンエンド型不動産投資信託）を組成し、運用実績を重ねて資産規模を300億円程度にまで拡大させ、東京証券取引所への上場へ向けて準備を加速させていく予定です。

▼ 5月7日付プレスリリース「『シノケンリート投資法人』設立」（シノケングループ公式ウェブサイト：
https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/469/file1_path

▼ シノケンアセットマネジメント公式ウェブページ（シノケングループ公式ウェブサイト）：
https://www.shinoken.co.jp/group/asset/

■シノケングループが出資金として2億円を出資し、新たに設立した不動産投資法人を通して100億円規模の私募REIT組成と東証への上場を加速へ！

シノケングループの子会社で不動産ファンドビジネスを手がける株式会社シノケンアセットマネジメントは、不動産投資法人「シノケンリート投資法人」を設立しました。

シノケングループは出資金としてシノケンリート投資法人に2億円を出資。今後、次の2つの事業展開を早期に進めていきます。

1．2020年夏をめどに、100億円規模の私募REIT（非上場のオープンエンド型不動産投資信託）組成をめざす
主に東京23区の賃貸住宅不動産を投資対象に、2020年夏をめどに総額100億円規模の私募REITの組成を予定しています。

2．運用実績を重ねて資産規模を300億円程度まで拡大させて東京証券取引所への上場をめざす
不動産市場および不動産投資市場の動向を見きわめつつ、早期の東京証券取引所への上場をめざします。

1990年6月の設立から30年にわたって、シノケングループは新しい不動産物件の開発と管理などのビジネスを展開してきました。これまで一般のサラリーマンや公務員を中心に提供してきた賃貸住宅による不動産経営の醍醐味を、今後は不動産投資市場を通して国内・海外の機関投資家・個人投資家へも提供していきます。

■不動産投資法人「シノケンリート投資法人」概要

法人名：シノケンリート投資法人
所在地：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1
代表者：執行役員 上坂 弘
設立年月日：2020年5月11日
出資金：200百万円（株式会社シノケングループ100パーセント出資）

【株式会社シノケンアセットマネジメントについて】
本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1
代表者：代表取締役社長 上坂 弘
設立：2016年10月
URL：https://www.shinoken-sam.co.jp/
事業内容：不動産ファンドの組成・運営ほか

【株式会社シノケングループについて】
東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1
代表者：代表取締役社長 篠原英明
設立：1990年6月
URL：https://www.shinoken.co.jp/
事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

シノケンの創業３０周年記念プレミアムアパートメントブランド“Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｔｅｒｒａｃｅ“

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下、「シノケン」という。）が本日2020年6月5日に創業30周年を迎えたことを記念したアパートメントブランド ”Akatsuki Terrace”のローンチについてお知らせいたします。
“Akatsuki Terrace” は、シノケンが30周年を迎えるに際し、日本語の「暁」が意味する新たな夜明け、明るい未来を照らしていきたい、という思いを込め、シノケンが30年間培ってきた知識と技術を結集し、Security（安全・防犯）とTechnologies（技術・防音）をテーマに、「安全で静かで快適な」住空間を提供するアパートメントブランドです。スマート防犯カメラの設置を始めとした防犯設備の充実、顔認証システムの採用、遮音性の向上を実現した「シノケンコンフォートスタイル」で、これまでにない次世代UX（顧客体験）を提供するプレミアムモデルとして発売いたします。

Security（安全・防犯）　～単身者世帯数の増加による注目度上昇～
　単身者世帯の増加という社会的背景により、一人暮らしの安全性に求められる水準が高まっています。”Akatsuki Terrace”では、管理会社と連携機能を持つスマート防犯カメラを集合玄関に設置。窓やドアからの侵入対策として、異常を知らせる通知がスマートフォンに届く機能や、大音量の警戒音を発して侵入者を威嚇する機能等も備えています。

都会の単身入居者にニーズの高い「安心・安全」を実現するセキュリティ設備
・スマート防犯カメラ：　　エントランスのセキュリティ強化（管理会社と連携）
・ウィンドウセキュリティ：　窓やドアからの振動や異常を検知し、スマホへ通知
・セキュリティ人感センサー：　外出中の居室内での異常をキャッチ
・警戒アラート：　外出中にキャッチした異常時に、大音量でアラートを発信。侵入者を威嚇

顔認証機能搭載スマートロック
　顔認証機能をONにすることで、たとえば、入居者様の両手が荷物でふさがっていても、事前に登録されたご自身の顔が認証され、開錠される仕様となっております。”Akatsuki Terrace”では、既に発表させていただいている各住戸の玄関に加え、建物の集合玄関においても顔認証機能を採用しております

上記の他、セキュリティサイン、コールセンター（24時間365日）、駆けつけサポート（※有料オプション）なども採用することにより、高水準のセキュリティを実現します。

Technologies（技術・防音）　～静かな部屋で過ごすことの快適さ～
　テレワーク導入の増加やライフスタイルの多様化等、ご自宅で過ごされる時間が長くなる方も増えていることもあり、世の中では、これまで特に気にならなかった隣室や上下階の生活音に対するクレームやトラブルも増加傾向にあります。シノケンでは、入居者様がより快適に過ごせる住空間づくりを突き詰め、居室内の床、壁、天井、排水管等の構造をゼロから見直し、独自の開発によって遮音性を向上させた「シノケンコンフォートスタイル」を構築いたしました。従来の構造では吸収しきれなかった隣室や上下階の一部の生活音等に対する遮音性がさらに向上し、入居者様にとっての快適空間へと繋がります。

不安定な時代にこそ「安心できる資産づくり」のシステムを
　シノケンは、1990年の創業以来、土地を持たないサラリーマンや公務員でもアパートメント経営によって将来のための資産づくりができるシステムを構築し、提供してまいりました。おかげさまでこれまで、6,000名以上の方々にご愛顧いただいており、現在当社オーナー様の90％以上が一般の会社員、公務員の方々です。
　これまで30年間、時にはリーマンショックといった厳しい経済状況をも乗り越えながら築き上げてきた国内外ネットワークと事業間シナジーを最大限に活かし、次の10年、そしてその先を見据え、賃貸住宅の次なるスタンダードの創生と”REaaS™”の実現を今後も推進してまいります。

※画像はイメージです

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

シノケンのライフケア事業障がいを持つ児童のための学童保育「キッズライフ」、はじまる

株式会社シノケングループ
シノケングループのライフケア事業を統括する株式会社シノケンウェルネス傘下の株式会社アップルケア（以下、「アップルケア」という。）が、新事業として放課後等デイサービス「キッズライフ」を開始し、福岡におきまして「キッズライフ東福岡」を2020年6月1日に開設しますのでお知らせいたします。


着実に領域を拡大するシノケンのライフケア事業
　放課後等デイサービスは、障がいを持つ小学生から高校生（以下、「児童等」という。）を主な対象として、授業の終了後又は休日に、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流促進の場を提供し、学校や家庭とは異なる時間、空間での様々な体験や人との交流等を通じて、個々の状況に応じた発達支援を行うことで健全な育成を図るものです。同時に保護者の支援も図ることで、保護者が子どもと向き合うゆとりや自信を持てるようにするという重要な役割もあります。

　シノケンは、ライフケア事業におきまして、知的障がいを持つ18歳以上（自治体により15歳以上も可能）の若者向けの教育支援事業を展開する「ゆたかカレッジ」と資本・業務提携を行うなど、従来の高齢者向けの介護施設運営、サービス提供から領域を拡大している段階です。

　今回の放課後等デイサービス「キッズライフ」開設により、身体・発達・精神などの種類にかかわりなく、障がいを持つ児童等とそのご家族をサポートできる体制を整えることで、より幅広い方々のお役に立ちたいと考えております。

まずは福岡から開始
　シノケン初の放課後等デイサービスは、「キッズライフ東福岡」として、現在アップルケアが高齢者向けデイサービスを提供している「アップライフ東福岡」と同じ建物の2階部分で、2020年6月1日に開設いたします。


【キッズライフのロゴについて】
安心感や調和を表す緑色のアルファベットでシンプルにデザイン。
その中で赤色の「D」は、りんごと施設のドアをイメージしています。


【キッズライフのwebページ】
https://www.applecare-kaigo.com/dayservice/kids/

　シノケンは今後も、不動産に関連する領域だけにとどまらず、社会的ニーズの高い領域を事業化し、ビジネスとして拡大させることで真の「ライフサポートカンパニー」となるべく、進化を続けてまいります。

アップルケア　https://www.applecare-kaigo.com/
シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

シノケンのライフケア事業障がいを持つ児童のための学童保育「キッズライフ」、はじまる

放課後等デイサービスは、障がいを持つ小学生から高校生（以下、「児童等」という。）を主な対象として、授業の終了後又は休日に、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流促進の場を提供し、学校や家庭とは異なる時間、空間での様々な体験や人との交流等を通じて、個々の状況に応じた発達支援を行うことで健全な育成を図るものです。同時に保護者の支援も図ることで、保護者が子どもと向き合うゆとりや自信を持てるようにするという重要な役割もあります。

　シノケンは、ライフケア事業におきまして、知的障がいを持つ18歳以上（自治体により15歳以上も可能）の若者向けの教育支援事業を展開する「ゆたかカレッジ」と資本・業務提携を行うなど、従来の高齢者向けの介護施設運営、サービス提供から領域を拡大している段階です。

　今回の放課後等デイサービス「キッズライフ」開設により、身体・発達・精神などの種類にかかわりなく、障がいを持つ児童等とそのご家族をサポートできる体制を整えることで、より幅広い方々のお役に立ちたいと考えております。

ライフケア事業を手がける株式会社シノケンウェルネスが3月31日、知的障がいのある若者たちのための福祉型大学を運営する「株式会社ゆたかカレッジ」と資本・業務提携！

障がいのある18歳以降（自治体によって15歳以降）の青年を対象に、4年制の福祉型カレッジを運営する株式会社ゆたかカレッジの理念と取り組みに共感し、総額2億円の新株予約権付融資の引き受けをふくむ資本・業務提携契約を締結。シノケングループの経営ノウハウを生かしたライフケア事業の支援・参画によって、株式公開（IPO）を視野に入れた事業展開の加速をめざします。

不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）でライフケア事業を手がけている株式会社シノケンウェルネス（本社：東京都港区、代表取締役：三浦義明）と知的障がいのある若者たちのための大学（福祉型大学）を運営する株式会社ゆたかカレッジ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：長谷川 正人）は3月31日（火）、総額2億円の新株予約権付融資の実行をふくむ株式公開（IPO）を視野に事業展開を加速させていく資本・業務提携契約を締結しました。

▼　2020年3月31日付プレスリリース「シノケン、ライフケア事業の拡充へ

『株式会社ゆたかカレッジ』と資本・業務提携」（シノケングループ公式ウェブサイト）：

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/461/file1_path　

▼　2020年4月11日付「【お知らせ】シノケングループ（東証ジャスダック上場）と資本・業務提携締結」（ゆたかカレッジ公式ウェブサイト）：

http://kyf-college.blog.jp/archives/1077315302.html　

■知的障がいのある若者のための大学（福祉型大学）運営事業の展開加速をめざして、株式公開（IPO）を視野に総額2億円の新株予約権付融資をふくむ資本・業務提携契約を締結！

3月31日（火）に締結した資本・業務提携契約に沿ってシノケングループでライフケア事業を手がけるシノケンウェルネスが実施するゆたかカレッジへのおもな資金・業務双方の支援・参画内容は次のとおりです。

1．総額2億円の新株予約権付融資を実行

2．ライフケア事業を手がけている経営ノウハウを生かしたサポート

シノケンウェルネスは既存アパートを活用した安心サポート付き賃貸住宅の「寿らいふプラン」の提供、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホームおよびデイサービス施設の運営を手がけてきた実績を生かして、事業への参画と支援を実施します。

3．株式公開（IPO）を視野に事業の拡大と展開をサポート

現在、ゆたかカレッジは全国で10か所の施設を運営。今後3年間で約30施設への拡大をめざす計画に資金・業務の双方からのサポートで、株式公開（IPO）を視野に入れた事業の拡大と展開をめざします。

■社会ニーズの高い領域への貢献でライフケア事業の拡充をめざすシノケングループ

ゆたかカレッジは「すべての人への学びの機会の創造を通して社会に貢献する」という理念のもと、次のような特徴をもつ知的障がいのある若者のための大学（福祉型大学）を運営しています。

1．社会で活躍する力をつけてもらうための4年間のカリキュラム

前半2年の教養課程（自立訓練事業）では基礎学力、ヘルスケア、一般教養、経済、文化／芸術等を学び、後半 2 年の専門課程（就労移行支援事業）では就労実習や企業へのインターンシップを通して就労に必要な知識、技術、適応力を磨くカリキュラムがあります。

2．社会へ出てからも自己実現しながら充実した人生がおくれる支援

生活体験や社会体験、スポーツなどの多彩な行事や他大学との共同ゼミなどの交流といったキャンパスライフを通して、周囲の人たちと円満なコミュニケーションを築いて幸せに生きるための力を育みます。

ゆたかカレッジの理念と取り組みは、シノケングループが掲げるビジョンとマッチしていることから、資本・業務提携契約を締結。2018年4月に厚生労働省が公表した調査結果によると、日本の全人口のうち障がいのある人が占める割合は約7.4パーセントに達しています。

シノケングループはライフケア事業に障がい者向けの教育支援を加えるとともに、労働力不足を補う就労支援や人材関連事業などの計画を通して、社会ニーズの高い障がい者のみなさんが活躍できる環境づくりに貢献していきます。

【株式会社 ゆたかカレッジについて】

本社：〒813-0034 福岡県福岡市東区多の津1-9-3（2020年5月に東京都内へ移転予定）

代表者：代表取締役　長谷川 正人

電話番号：03-6458-0971（代表）

URL：https://yutaka-college.com/　

事業内容：知的障がい者のための大学（福祉型大学）の運営ほか

【株式会社シノケンウェルネスについて】

本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1

代表者：代表取締役　三浦義明

設立：2012年12月

URL：https://www.shinoken-kaigo.com/　

事業内容：ライフケア事業の統括、サービス付き高齢者向け住宅の運営ほか[W1]

【株式会社シノケングループについて】

本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1

代表者：代表取締役社長　篠原英明

設立：1990年6月

URL：https://www.shinoken.co.jp/　

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

シノケン、1Qは投資用物件販売減で減収減益

シノケングループ（東京都港区）は5月13日、2020年12月期第1四半期決算を発表した。売上高は15.7%減の249億8200万円、営業利益が39.8%減の23億2600万円、経常利益が49.0%減の19億100万円、四半期純利益は53.3%減の12億2200万円。アパートやマンションなど投資用物件販売の減少などで減収減益となった。

投資用物件販売の不動産セールス事業は売上高が32.1%減の132億8000万円、セグメント利益は61.3%減の10億1800万円。不動産サービス事業は賃貸物件以外に分譲マンション管理も増加した一方、投資運用事業開始のための先行投資もあり売上高が14.4%増の47億8700万円（セグメント間取引1億6000万円を含む）、セグメント利益は3.0%減の10億1200万円となった。

通期業績予想は売上高が6.5%増の1020億円、営業利益が7.6%増の105億円、経常利益が10.9%増の100億円、当期純利益が19.1%増の70億円を見込んでいる。

シノケングループ---新型コロナウイルスの影響拡大により困窮する学生への奨学金返済支援制度前倒し等を発表

シノケングループ<8909>は8日、新型コロナウイルスの影響により学費や生活費の支払いに困窮する学生に対し緊急支援すべく、従来の同社グループ新卒学生向けに実施していた奨学金返済支援制度を前倒しし、入社前からの支給を決定したこと、並びに、公益財団法人篠原育英会との連携により、今年度30人を予定している奨学金給付対象者の人数を２倍の60 人に増やす方向で調整に入ったと発表した。

「シノケンリート投資法人」設立

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下、グループ全体を総称して「シノケン」という。）は、シノケンの100%子会社で不動産ファンドビジネスを担う株式会社シノケンアセットマネジメントが設立を企画する不動産投資法人「シノケンリート投資法人」に対し、設立時の出資金として200百万円の出資を行い、シノケンリート投資法人を設立することとしましたのでお知らせいたします。

シノケンリート投資法人は、シノケンが創業以来、30年にわたって培ってきた物件開発・管理ノウハウを結集し、主にシノケンの開発物件に投資します。一定期間、私募REITとして運用し、その後上場することを計画しており、これによって、これまで一般のサラリーマンや公務員を中心に提供させて頂いていた賃貸住宅不動産経営の醍醐味を、資本市場を通じて、国内外の機関投資家様・個人投資家様へ広く提供していくこととなります。2018年8月にREIT組成にむけた準備に着手して以降、2019年10月に国土交通大臣より「取引一任代理等の認可」を取得、2020年1月には金融庁（関東財務局）への「投資運用業」の登録を終え、今般、投資法人を設立することとしました。今後は、シノケンリート投資法人の監督官庁（関東財務局）への登録を経た上で、夏頃を目処に主に東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を投資対象とした総額100億円規模の私募REIT組成を予定しております。その後、私募REITとしての運用実績を出しながら資産規模を300億円程度まで拡大させ、不動産市場及び資本市場等の動向を見極めつつ、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めてまいります。

※本件が当社の連結業績へ与える影響およびその詳細等は現在精査中です。今後、詳細等が判明し適時開示の必要性が生じた場合には、その内容を速やかに開示いたします。

投資法人の概要
　名称　：　シノケンリート投資法人
　所在地　：　東京都港区浜松町二丁目３番１号
　代表者の役職・氏名　：　執行役員　上坂　弘
　設立年月日　：　2020年５月11日（予定）
　出資金　：　200百万円（株式会社シノケングループ　100％出資）

資産運用会社の概要
　名称　：　株式会社シノケンアセットマネジメント
　所在地　：　東京都港区浜松町二丁目３番１号
　代表者の役職・氏名　：　代表取締役社長　上坂　弘
　資本構成　：　株式会社シノケングループ　100％
　免許・登録・認可　：　宅地建物取引業免許　　東京都知事（１）第102324号
　　　　　　　　　　　　取引一任代理等認可　　国土交通大臣認可 第131号
　　　　　　　　　　　　投資運用業登録　　　　関東財務局長（金商）第3167号

※本報道発表文は、「連結子会社における「シノケンリート投資法人」設立に関するお知らせ」に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的として作成されたものではありません。

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

シノケンの「ロフト付き」アパートメントをインドネシア政府が知的財産として公式認定！

暴落を買え！年収300万円から始める資本家入門 

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称し「シノケン」という。）傘下で、インドネシアにおける不動産開発・運営を担うPT. Shinoken Development Indonesia（SKDI）が首都ジャカルタの中心部で展開するロフト付きアパートメント「桜テラス」が、インドネシアの知的財産総局（日本の特許庁に相当）に知的財産として認定・登録されましたので、お知らせいたします。


インドネシアにおける「ロフト付き賃貸住宅」の元祖！

シノケンが日本国内で展開するアパートメントシリーズ「ハーモニーテラス」をインドネシア向けにローカライズして自社開発している「桜テラス」は、外観やエントランスロビーといった共用部の日本様式のデザインが好評ですが、今回認定・登録されたのは、最大の特徴である「ロフト付きの居住空間」の意匠（デザイン）です。日本国内においてシノケンは、ロフト付きアパートメントがまだ一般的ではなかった時代からご提案してまいりましたが、住居の専有面積に対して効率的な空間利用が可能であることから、今ではロフト付きの物件そのものが日本国ですっかりお馴染みとなっています。


都市部の限られた広さの土地区画に、快適性と機能性を両立しながら最大限の住戸数を備える収益物件を数多く生み出してきたシノケンだからこそ持つ設計力と知見を活かし、「桜テラス」の居室もロフト付きにしております。日本と違い、インドネシアでは同様のロフト付きアパートメントの存在は確認できておらず、シノケンの「桜テラス」がインドネシアにおけるロフト付き物件の正式な元祖になったことが証明されました。

シノケンの設計力とデザインクオリティがインドネシア政府お墨付きの知的財産に




【2つのポイント】
・狭い専有面積にロフトを活用することで、スペースを最大限確保しつつ、ゆとりのある居住空間を実現した
　ワンルームアパートメント
・水回り・居住空間・ロフトの3つを階段で結び組み合わせることで、空間を立体的に見せ、スタイリッシュさを
　実現するなど、デザインと機能を両立

今回ご紹介したのは「桜テラス」の第１号物件であり、すでにジャカルタ中心部エリアに第６号物件までの分の用地取得が完了、順次開発を進めております。日本においてグッドデザイン賞を受賞したクオリティの住空間を、インドネシアにおける唯一無二のブランドとすることを目指してまいります。


株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/
桜テラス　https://sakuraterrace.id/ja/

企業プレスリリース詳細へ （2020/04/13-09:55）

シノケンインテリジェントテクノロジー、POINT EDGE社を子会社化

寿命を延ばす食べ合わせ、縮める食べ合わせ

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下、「シノケン」という。）傘下で、不動産テックを担う株式会社シノケンインテリジェントテクノロジー（以下、「SKiT」という。）は、株式会社POINT EDGE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：友松哲也、以下、「POE社」という。）の株式を100%取得し、子会社化することを決定しましたので、お知らせいたします。今後、シノケンが提唱するREaaS(Real Estate as a Service,リアーズ：不動産のサービス化)の推進に向け不動産テックを活用したUX（User Experience: 顧客体験）及びサービスの開発をPOE社が担っていくことになります。

REaaSの実現に向け体制を充実化
“REaaS”は、シノケンが蓄積・構築してきたビジネスモデルに、テクノロジーの要素を付加することで、より多くの方々が、安全・便利に不動産を身近なサービスとして利用できるようにする新たなビジネスコンセプトです。この度、REaaSの実現を加速させるため子会社化したPOE社は、UXベースのビジネス並びにブランドデザインとコミュニティマネジメントに強く、大手企業向けのウェブデザインやアプリ開発、ブランドデザイン、DX（デジタル化）の推進支援等、数多くの実績があります。今年1月に設立をリリースしたSKiTが不動産テックを活用した新商品及びサービスの企画・開発を手掛け、POE社がそのUXデザインやブランディング、コミュニティマネジメントを通したアプリやソフトウェアの開発を担当します。

【シノケンが提唱するREaaSの概念図】

※参照：SKiTホームページ掲載の「ロードマップ」https://www.sk-it.tech/vision.php　

シノケンは、創業以来30年にわたり、「資産づくりを目的」とした投資用アパートメント経営のリーディングカンパニーとして、主にサラリーマンや公務員を中心とした個人のお客様にアパートメントの経営を提案し、将来の資産づくりをサポートしてきました。今後はPOE社がグループに加わったことにより、新たなビジネスモデルの開発とテクノロジーの活用、UXのさらなる進化を通して、シノケンの競争力ある商品及びサービスに誰もが簡単便利にアクセスできるようにしてまいります。
 
【POINT EDGE社の概要】

会社名	株式会社POINT EDGE/ POINT EDGE Inc.
本社所在地	東京都渋谷区渋谷2-22-6
代表者取締役	友松　哲也
設立	2017年1月11日
事業内容	・ビジネスデザイン、Web/ITシステム開発、アプリ開発 ・フリークリエイター向けのコミュニティサービスの運営
WEBサイト	https://pointedge.work/

株式会社シノケングループ
https://www.shinoken.co.jp/
株式会社シノケンインテリジェントテクノロジー
https://www.sk-it.tech/

シノケン、ライフケア事業の拡充へ　「株式会社ゆたかカレッジ」と資本・業務提携

できる人の脳が冴える30の習慣

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下、「シノケン」という。）の傘下で、ライフケア事業を展開している株式会社シノケンウェルネスは、この度、知的障がいのある若者たちのための「福祉型カレッジ」を運営する株式会社ゆたかカレッジ（以下、「ゆたかカレッジ」という。）と資本・業務提携を行い、今後の事業拡大に向けた資本政策の一環として2億円の新株予約権付融資の引受けを行うことを決定しましたのでお知らせいたします。ゆたかカレッジは社会的ニーズの大きさから今後の成長が見込まれ、シノケンとの提携により全国展開を加速させ、より多くの知的障がい者の方々並びにご家族のニーズに応えていく予定です。

　「ゆたかカレッジ」は、「すべての人への学びの機会の創造を通して社会に貢献する」という理念のもと、18歳以降（自治体判断により15歳以降も可）の障がいのある若者たちに、社会で活躍する力をつけてもらうための「福祉型カレッジ」です。前半2年の教養課程（自立訓練事業）では基礎学力、ヘルスケア、一般教養、経済、文化／芸術等を学び、後半2年の専門課程（就労移行支援事業）では就労実習や企業へのインターンシップを通して就労に必要な知識、技術、適応力を磨きます。キャンパスライフを過ごす中で、生活体験や社会体験、スポーツなどの多様な行事や他大学との共同ゼミなどの交流を通じ、周囲の人たちと円満なコミュニケーションを取りながら幸せに生きるための力も育みます。そして、卒業生が社会に出てからも、自己実現をしながら充実した人生を送れるよう支援しています。（ホームページ：https://yutaka-college.com/）

シノケンのライフケア事業領域を拡大
　シノケンは、創業以来30年にわたりサラリーマンや公務員を対象にアパートメント販売を通して将来の資産づくりの提案をしてまいりました。不動産サービスやゼネコン等、不動産ビジネスの周辺分野へ事業を拡大する中で、社会の高齢化に伴うニーズ増加を見越し、ご高齢の入居者様に、既存アパートを活用した安心サポート付き賃貸住宅の「寿らいふプラン」や、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホーム及びデイサービス等を運営し、ライフケア事業としてこれまで高齢者にスポットを当て成長させてまいりました。今後は、こうした高齢者ケアに限定することなく、子供から高齢者までの生涯を通した生活支援サービスへ拡大していく計画で、中でも、人口の7.4%を占めるといわれる障がい者の皆さんが活躍できる環境づくりは社会的ニーズが大きいと考え、「ゆたかカレッジ」の取り組みは当社の志向するビジョンとマッチし、シノケンの施設運営のノウハウやリソースを提供することで事業機会を拡大していけるものと考えました。ゆたかカレッジは既に全国で10施設の運営実績があり、今後3年間で30施設程度に拡大する計画で、本提携によりシノケンの経営ノウハウを導入することでIPO（株式公開）を視野に展開のスピードを高めていきます。シノケンは資金と業務の両面で支援・参画し、ライフケア事業として一体的・効率的に運営をサポートしてまいります。

　シノケンのライフケア事業は、高齢者向けケアに留まらず、本件、知的障がい者向けの教育支援事業を加え、また、労働力不足を補う就労支援や人材関連事業も計画するなど、今後も社会ニーズの高い領域を事業化しビジネスとして拡大していく予定です。
 

【ゆたかカレッジの概要】

会社名	株式会社ゆたかカレッジ
本社所在地	福岡市東区多の津1-9-3　（2020年5月20日東京移転予定） 東京都新宿区西早稲田3-17-20
代表取締役	長谷川　正人
資本金	1億円
事業内容	自立訓練（生活訓練）事業、就労移行支援事業、生活介護事業
キャンパス	早稲田／高田馬場／江戸川／横浜／川崎／福岡／北九州／長崎／沼津／埼玉
理念と目標	【理念】 　当社は、すべての人への学びの機会の創造を通して社会に貢献する 【目標】 　・障がい者の個々のニーズに応じた魅力ある高等教育の機会の保障 　・すべての人が共に学び、共に働き、共に暮らすインクルーシブ社会の実現 　・障がい者に対する差別と偏見のない社会の創造 　・障がい者とその家族のより豊かな暮らしの実現 　・社会貢献・社会変革の活動を通じた社員の働きがいの創出
WEBサイト	https://yutaka-college.com/

株式会社シノケングループ
https://www.shinoken.co.jp/
企業概要：https://www.shinoken.co.jp/about/company/

株式会社シノケンウェルネス
https://www.shinoken-kaigo.com/

シノケン、賃貸住宅に新たに顔認証機能を採用

ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン、中国４分割と韓国消滅

シノケングループ（東京都港区）の傘下で、不動産テック事業を担うシノケンインテリジェントテクノロジーは3月25日、同社が提供するIoT賃貸アパート、Shinoken Intelligent Apartment（シノケンインテリジェントアパート）に新たに顔認証機能を採用すると発表した。

顔認証機能は、不動産業界では分譲マンションの集合玄関などで採用されるケースが増えているが、通常の賃貸住宅においてはまだ一般的とは言えない。同社では、特に都会の単身入居者にニーズの高い「安心・安全」というセキュリティ面向上を主眼に開発・改良を重ね、今回の顔認証機能の導入に至った。これまで分譲マンションや高級賃貸でしか実装されていなかった顔認証機能のような先進技術・設備を入居者負担を増やすことなく適正な賃料で導入していくことで、賃貸住宅の次なるスタンダードを作り上げていくとしている。

シノケングループ---自己株式取得に係る事項を決定

シノケングループ<8909>は10日、自己株式取得に係る事項について決定したと発表。
資本効率の向上、および経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行う。

取得対象株式の種類は普通株式、取得し得る株式の総数は375,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.09％）、株式取得価額の総額は3.00億円(上限)、取得期間は2020年3月11日から同年4月30日としている。

古民家がモチーフの独創的なデザインに高い評価！ シノケングループ子会社のシノケンハーモニーが手がけた投資用マンションが2019年度グッドデザイン賞を受賞

株式会社シノケングループでは2013年度、2016年度につづいて3回目の受賞。道路をはさんだ2棟の共同住宅「ハーモニーレジデンス新宿御苑THE WEST・THE EAST」で、通り庭のような “すき間”のあるエントランスと古民家をイメージしたデザインなどが高く評価されました。

株式会社シノケングループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）の100パーセント子会社である株式会社シノケンハーモニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦義明）が提供している共同住宅「ハーモニーレジデンス新宿御苑THE WEST・THE EAST」が10月2日（水）、「住宅・住空間」のカテゴリーで2019年度のグッドデザイン賞を受賞しました。シノケングループでは2013年度、2016年度につづく3回目の受賞になります。

▼　共同住宅「ハーモニーレジデンス新宿御苑THE WEST・THE EAST」2019年度グッドデザイン賞紹介ページ（グッドデザイン賞公式ウェブサイト）：https://www.g-mark.org/award/describe/49393?token=sUAPCckimT

▼　シノケンハーモニー公式ウェブサイト（トップページ）：https://www.fudosantoushi.jp/

■“すき間”を生かしたエントランスと古民家をモチーフにしたシノケンハーモニーの共同住宅がグループ3回目のグッドデザイン賞を受賞！

「住宅・住空間」カテゴリーで、2019年10月2日（水）に公表された2019年度グッドデザイン賞を受賞した共同住宅「ハーモニーレジデンス新宿御苑THE WEST・THE EAST」のおもな特徴、魅力は次のとおりです。

1．通常のエントランスにあたる部分を通り庭のような「すき間」として、通りぬける機能にフォーカス

2．新宿と対照的なイメージの「古民家」をデザインのモチーフとして、住み手へのメッセージを発信

3．道路をはさんだ2棟の構成を、共通のデザインコードを用いて一体的にデザイン

都心を代表するにぎわいのある新宿エリアで、道路をはさんで向かいあう2棟の物件を通して、本当の豊かさを問いかける「すき間」を生かした共同住宅を提案しました。

審査委員からは、「集合住宅における地上階の問題を価値に転換させていこうという発想がまず素晴らしい」といった評価が寄せられました。シノケングループは2013年度、2016年度にもグッドデザイン賞を受賞しており2019年度で3回目の受賞となりました。

■2013年度、2016年度のグッドデザイン賞受賞について

1．2013年度グッドデザイン賞受賞「高齢者安心サポート付賃貸住宅 [アパート・マンションの空室を活用した『高齢者安心サポート付賃貸住宅」]」

住空間の提供・管理に含まれるライフケア分野でのシノケングループでのシナジー創出の一環として、高齢者が低価格で入居できて安心サポートつきの「高齢者安心サポート付賃貸住宅」が高く評価されました。

▼　2013年度グッドデザイン賞紹介ページ：https://www.g-mark.org/award/describe/40538

2．2016年度グッドデザイン賞受賞「木造賃貸アパート〔ニュースタンダード〕（ブリック）および（プラットフォーム）」

木造賃貸アパートにおける”ワンルーム”において2つのスタイルで価値を高めるデザインを提案。空間を生かした高いデザイン性が高く評価されました。

▼　2013年度グッドデザイン賞紹介ページ（「木造賃貸アパート〔ニュースタンダード（ブリック）〕」）：https://www.g-mark.org/award/describe/44236?token=e528EQdfVF

▼　2013年度グッドデザイン賞紹介ページ（「木造賃貸アパート〔プラットフォーム〕」）：https://www.g-mark.org/award/describe/44237?token=e528EQdfVF

【株式会社シノケンハーモニーについて】

本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役社長　三浦義明

設立：2007年5月（創業：1990年5月）

電話番号：03-5777-0135（営業本部直通）

URL：https://www.fudosantoushi.jp/

事業内容：投資用マンション開発・販売、不動産物件の仲介事業ほか

マンション各戸にIoTセンサーを設置して最先端の住まいを提供！ シノケングループ子会社のシノケンハーモニーが初の「インテリジェントマンション」プロジェクトを推進

外出先におけるスマートフォンからの遠隔操作のほか、防犯・空調・照明モニタリングなどが可能なUX（ユーザーエクスペリエンス＝顧客体験）をもたらすマンションを建設。2021年9月末、アパートメントで提供してきた「インテリジェント仕様」導入マンションを竣工させる予定です。

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）の100パーセント子会社である株式会社シノケンハーモニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦義明）は12月17日（火）、アパートメント向けに提供してきた「インテリジェント仕様」を導入した初の「インテリジェントマンション」として、「豊島区南大塚一丁目マンションプロジェクト（仮称）」を選定しました。マンション各戸に各種IoTセンサーを設置し、スマートフォンを使った遠隔操作や防犯・空調・照明モニタリングなどができるUX（ユーザーエクスペリエンス＝顧客体験）をもたらす最先端物件は、2021年9月末の竣工をめざします。

▼ 2019年12月17日付プレスリリース「デザイナーズマンションにIoTを導入 『インテリジェントマンション』第1号案件決定！」（シノケングループ公式ウェブサイト）：

https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/443/file1_path

▼ シノケンハーモニー開発・提供「インテリジェントアパートメント」紹介動画（シノケングループ公式ウェブサイト）：

https://www.shinoken.com/iot/introducemovie/

■2021年9月末竣工予定！ アパートメント向けに提供してきた「インテリジェント仕様」を導入した「インテリジェントマンション」開発プロジェクトを推進

シノケンハーモニーがこれまでアパートメント向けに提供してきた「インテリジェント仕様」の主な魅力やメリットは次のとおりです。

1．各戸に各種IoTセンサーを設置してスマートフォンで家電などの遠隔操作が可能
2．外出先からでもスマートフォン1つで防犯・空調・照明モニタリングが可能
3．都会的でスタイリッシュな設計と設備で、安心・安全と快適・便利な住まいを提供

シノケンハーモニー初の「インテリジェントマンション」として選定したのは、「豊島区南大塚一丁目マンションプロジェクト（仮称）」。2021年9月末の竣工を予定しています。

シノケングループは日本国内でREIT（不動産投資信託）を組成・運用するための認可を国土交通省から取得しています。今後、金融庁への投資運用業登録が完了次第、グループが手がける賃貸住宅不動産を組み入れた「私募REIT」を組成する予定です。

▼ 2019年10月18日付プレスリリース「～シノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業～国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得！」（シノケングループ公式ウェブサイト）：

https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/437/file1_path

▼ 2020年1月17日付プレスリリース「～シノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業～金融商品取引法上の投資運用業の登録完了」（シノケングループ公式ウェブサイト）：

https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/446/file1_path

また、現在開発を進めている「インテリジェントマンション」も、このREITへ積極的に組み入れていきます。

【株式会社シノケンハーモニーについて】
本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1
代表者：代表取締役社長 三浦義明
設立：2007年5月（創業：1990年5月）
電話番号：03-5777-0135（営業本部直通）
URL：https://www.fudosantoushi.jp/
事業内容：投資用マンション開発・販売、不動産物件の仲介事業ほか

政府による小中高などの臨時休校要請に対するシノケンの対応方針について

株式会社シノケングループ（東京本社:東京都港区、代表取締役社長:篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称し「シノケン」）は、政府が2月27日に発表した小中高などの臨時休校の要請に対応するための方針を決定しましたのでお知らせいたします。

　シノケンでは、働き方改革の一環として、2020年7月～9月の間に「オリンピック・パラリンピック休暇」を取得できる制度の導入を予定しておりました。
　今回、2月27日（木）に政府より発表された「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国すべての小中学校や高校などに、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とする」旨の要請、および2月28日（金）午前の衆議院予算委員会における首相の「経済界に有給休暇を取りやすいように対応をお願いする」という発言を受け、子どもを持つ社員の働き方の見直しに対応するため、当初予定していた実施期間から前倒しで取得可能とすることを決定いたしました。
　なお、オリンピック・パラリンピックが予定通り開催された場合は、「頑張れニッポン休暇」として、各社員の休暇取得状況に応じて、特別休暇を5日付与する予定です。
　シノケンは、今後も新型コロナウイルス感染防止策を継続するとともに、迅速に対応策を実施してまいります。

インドネシア不動産投資商品（REIT）を国内販売！

2019年7月、インドネシアの外資系企業として初めて投資運用業のライセンスを取得した海外子会社のPTシノケンアセットマネジメントインドネシア（PT. Shinoken Asset Management Indonesia）が手がけるインドネシア不動産投資信託（REIT）の国内での販売が実現します。

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）の海外子会社、PTシノケンアセットマネジメントインドネシア（PT. Shinoken Asset Management Indonesia、以下、SAMI）は11月6日（水）、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人）およびSBIマネープラザ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：太田智彦）とインドネシア不動産投資商品（REIT）の国内販売に関する戦略的提携契約を締結しました。SAMIは2019年7月、インドネシアの外資系企業として初めて投資運用業のライセンスを獲得しています。

▼ PTシノケンアセットマネジメントインドネシア（PT. Shinoken Asset Management Indonesia）公式ウェブサイト（トップページ、日本語）：

http://www.shinoken-am.co.id/jp/

■インドネシアのシノケングループ海外子会社が手がける不動産投資商品（REIT）をSBI証券、SBIマネープラザを通して国内販売へ！

SAMIは2019年7月23日（火）付でインドネシアの金融庁（Otoritas Jasa Keuangan）から投資運用業ライセンスを取得しました。

インドネシアの外資系企業として初のライセンス取得で、インドネシアの不動産を対象とした不動産投資商品（REIT）の開発・運用事業をスタートしています。

人口が世界第4位の約2億6,000万人で、うち約70パーセントが生産年齢人口のインドネシアは急速な経済成長をつづけている国の1つです。これを背景に不動産投資市場は他の諸外国に比べて表面利回りが高く、価格インデックスも過去10年で約1.5倍という高水準の価格指数を示しています。（出典：Global Property Guide）

しかし海外法人および個人からの不動産直接投資は、インドネシア政府による厳しい規制で大手不動産投資会社だけに限られていたのが実情でした。SAMIが開発・運用を手がけるインドネシア不動産投資商品（REIT）を、SBI証券およびSBIマネープラザを通して国内販売することで、世界で注目される不動産投資マーケットの商品を幅広く購入いただけるようになります。

SBI証券は約470万口座と約13兆円の預かり資産残高を有する大手インターネット証券会社の1つです。またSBIマネープラザは、資産運用をはじめ保険商品の選択や見直し、住宅ローン、相続・事業承継、日本型オペレーティングリースなどのサービスを店舗での対面で行う事業を手がけています。

11月6日（水）に締結した戦略的提携契約によって今後、SAMIが手がけるインドネシア不動産投資商品（REIT）を日本国内でオンラインまたは店舗で購入・運用いただけるようになります。

シノケングループではいま、国内不動産投資商品（REIT）の開発・提供を進めています。今後、安定性の高い国内不動産投資商品（REIT）と成長性が期待できるインドネシア不動産投資商品（REIT）を組み合わせた投資商品を開発し、SBI証券およびSBIマネープラザの販売チャネルを通して提供していくビジネスの拡充をめざしています。

■シノケングループの海外子会社、PTシノケンアセットマネジメントインドネシア（PT. Shinoken Asset Management Indonesia）について

シノケングループはインドネシア市場へ進出後、現地ゼネコンの子会社化やジャパンクオリティーのサービスアパートメントとして「桜テラス」シリーズを開発して運営しているほか、公共工事の施工を手がける建設事業を含む総合不動産会社としての地位を確立しつつあります。

海外子会社のPTシノケンアセットマネジメントインドネシア（PT. Shinoken Asset Management Indonesia）は外資系企業として初めて不動産ファンドライセンス（REIT）を取得しているだけでなく、インドネシア国営の大手ゼネコンであるウィカグループや大手財閥の1つ、リッポグループで不動産投資を手がけてきたエキスパートを招へい。インドネシア不動産投資のプロフェッショナルによって構成されています。 

会社名：PTシノケンアセットマネジメントインドネシア（PT. Shinoken Asset Management Indonesia）
本社所在地：Wisma 46 - Kota BNI, 24th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav.1, Jakarta 10220, Indonesia
代表者：代表取締役 アディティヤ スカルノA.R.（Aditya Soekarno A.R.）
資本金：25,000百万ルピア（2019 年6月30日現在）
URL：http://www.shinoken-am.co.id/jp/

【株式会社シノケングループについて】
東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1
代表者：代表取締役社長 篠原英明
設立：1990年6月
電話番号：03-5777-0089（代表）
URL：https://www.shinoken.co.jp/
事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

シノケン、19年決算 減収減益

シノケングループ(東京都港区)の2019年12月期の業績が減収減益となった。売上高は958億円と前期比14%減り、大台の1000億円を割り込んだ。営業利益は同17・6%減の98億円となった。

売上高・1千億円を割り込む

　金融機関の融資姿勢の厳格化により主力の個人向けアパート販売が落ち込んだ。それ以外の事業ではほとんど増収増益となったものの、「ゼネコン事業」や「不動産サービス事業」(アパート管理)などでは、アパート販売分を補いきれなかった。

シノケン、19年12月期は減収減益～ゼネコンは好調を維持

シノケングループは、14日、2019年12月期（連結）の決算発表を行った。同期の売上高は957億8,600万円（前期比14％減）、営業利益は97億5,400万円（同17.6％減）、経常利益は90億1,800万円（同15.7％減）、当期純利益は58億7,500万円（同20.7％減）を計上。減収減益となった。

　アパートメント販売を手がける不動産セールス事業は、個人向け融資審査の厳正化などの影響を受け、前期比27％減の568億3,600万円を計上。セグメント利益は同28.2％減の64億5,600万円となった。

　ゼネコン事業は、既存顧客からのリピート受注に加えて、新規の受注も増加したことから好調を維持。売上高は186億5,800万円（同10.7％増）、セグメント利益16億4,900万円（同6.7％増）と増収増益となった。このほか、管理を受託している物件の入居促進などを手がける不動産サービス事業やエネルギー事業なども増収増益をはたしたことで、不動産セールス事業の落ち込みをカバーした格好となった。

　20年12月期（連結）は、国内REITの組成・運営に必要な認可を取得したことにともなう、主に東京23区内に所在するグループの賃貸住宅不動産を投資対象とした私募REITを組成する等の新たな販売チャネルの活用、インドネシアでの事業展開などにより、売上高1,020億円、営業利益105億円、経常利益100億円、当期純利益70億円の増収増益を目指す。

シノケン、100億円規模の私募リート 組成準備へ

シノケングループ(東京都港区)は17日、私募REIT(以下、リート)を組成するために必要な「投資運用業」の登録を15日付で完了させたことを発表した。

シノケングループがインドネシアのヌディワルヨ大学と人材確保に関する基本契約を締結！　保有する介護施設で看護・医学系卒業生の就労を予定

インドネシアの中部ジャワ州スマランにある総合大学との提携を通して、看護・医学を学ぶ学生の就労を推進。大学内に日本語研修センターを開設して、特定技能制度の活用で日本語能力を身につけた卒業生を2020年夏に保有する介護施設への就労を予定しております。

株式会社シノケングループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）は11月12日（火）、インドネシアの中部ジャワ州スマランにあるヌディワルヨ大学（Universitas Ngudi Waluyo）と、卒業生の積極採用を含む人材採用に関する基本契約を締結しました。今後、同大学内に日本語研修センターを開設して医学・看護系卒業生を対象に日本語を学ぶ機会を提供するとともに、2020年夏、国の特定技能制度を活用してシノケングループが日本国内に保有する介護施設での就労をめざします。

▼　シノケングループ公式ウェブサイト（トップページ）：https://www.shinoken.co.jp/

▼　ヌディワルヨ大学（Universitas Ngudi Waluyo）公式ウェブサイト（トップページ、インドネシア語）：http://unw.ac.id/

■シノケングループがインドネシアの大学と2020年夏、保有する介護施設で医学・看護系卒業生の就労をめざす提携契約を締結

11月12日（火）、シノケングループが卒業生の雇用を含む人材採用に関する提携契約を交わしたのは、インドネシアの中部ジャワ州スマランにあるヌディワルヨ大学（Universitas Ngudi Waluyo）です。

同大学は約3,000人の学生が在籍する総合大学で、看護・医学系の学生が多いのが特徴です。シノケングループはインドネシア市場へ進出後、現地ゼネコンの子会社化やジャパンクオリティーのサービスアパートメントとして「桜テラス」シリーズを開発・運営しているほか、外資系企業として初の不動産ファンドライセンス（REIT）を取得するなどビジネスを本格展開しています。

急速な経済成長をみせるインドネシア市場で、不動産物件の開発・販売・管理から出口戦略までを手がける総合不動産会社として着実にビジネスの拡大をつづけています。

日本国内では少子高齢化を背景に、介護関連業界では2025年度までに約34万人の人材が不足すると言われています*。シノケングループではライフケア事業の拡充に注力しているほか、将来は介護業界だけでなく多彩な分野へも外国人人材を積極的に受け入れていく人材ビジネスへの進出も視野に入れています。

*引用元：厚生労働省のリリース「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html

の中の別紙5

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000207322.pdf

合計欄、2025年の

・介護人材需要見込みは2,446,562人

・現状推移シナリオによる供給見込み2,109,956人

【株式会社シノケングループについて】

本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役社長　篠原英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089（代表）

URL：https://www.shinoken.co.jp/

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか

シノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業がまもなく始動！ 国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明、以下グループを総称しシノケン）は、100％子会社である株式会社シノケンアセットマネジメント（本社：東京都港区、代表取締役：上坂 弘）が 2019年 10 月 18 日付で、REIT（不動産投資信託）の運営に必要な宅地建物取引業法 50 条の 2 第１項に規定する、取引一任代理等の認可を取得しましたのでお知らせ致します。

▼シノケングループ：https://www.shinoken.co.jp/

■バブル崩壊時の90年に創業、投資用アパート経営のパイオニア

シノケンは、バブル崩壊が始まった激動期である1990年6月に創業。社会不安が蔓延する中、特にサラリーマン層の退職後・老後の経済的不安を解決したいと、「資産づくり」を目的とした投資用アパート経営の事業をスタートしました。

立地やデザインに強くこだわるコンセプトが好評を博し、現在の賃貸管理戸数は 35,000 戸超。入居率は 98％超（2019 年6 月末時点）と高水準を維持しています。

■長年にわたり開発・管理・運営する、高入居率物件への投資機会を提供

「人生100年時代」に突入した現代、より多様な資産形成方法を提供したいと、シノケンがこれまで開発・管理・運営してきた物件を投資対象とするREITの組成に向けた準備に着手。以降、管轄官庁とその内容やタイミング等について協議を重ね、2019 年 10 月 18 日付で国土交通大臣より、REITの運営に必要な宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等の認可を取得することができました。

この後は迅速に金融商品取引法上の投資運用業登録を済ませ、速やかにREITの組成・運営に取り掛かる予定です。シノケンが手掛ける入居率の高い物件を、世界中の機関投資家や個人投資家へ提供いたします。

■既存事業とのシナジーを創出し、収益基盤を拡大

シノケンが今後組成を推進させていくREITは、今日まで長期にわたり賃貸住宅不動産の開発・管理・運営に取り組み、高水準の入居率を維持してきた実績を持つシノケン物件を投資対象とする予定であり、シノケンの既存事業と高いシナジー性があります。また、デザイン性が高く、競争力ある賃貸住宅不動産の開発を展開している持分法適用関連会社の株式会社プロパスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：津江真行、東証ジャスダック市場　証券コード：3236）が開発する物件も投資対象に含める予定です。

これにより、投資家の皆様に対して、高い市場競争力と入居率を誇る賃貸住宅不動産への投資機会を提供。また、シノケンとしましても、REITの投資対象に組み込んだ物件に対して賃貸管理や電気・ガスの供給といった各種サービス提供による一層の収益基盤拡大を見込んでおります。

【株式会社シノケンアセットマネジメントについて】

本社：〒105-0013　東京都港区浜松町二丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役　上坂 弘

設立：2016年10月

電話番号：03-6777-0020

URL： https://www.shinoken.co.jp/group/asset/

宅地建物取引業免許：東京都知事（1）第102324号

取引一任代理等認可：国土交通大臣認可第131号

事業内容：不動産ファンドの組成・運営

【株式会社シノケングループについて】

本社：〒810-0001 福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡

代表者：代表取締役社長　篠原英明

設立：1990年6月

電話番号：092-714-0040（代表）

URL：https://www.shinoken.co.jp/

事業内容：各事業会社の経営管理事業（純粋持株会社）

シノケンアセットマネジメントが登録完了

（株）シノケングループは17日、同社100％子会社である（株）シノケンアセットマネジメント（東京都港区、代表取締役社長：上坂 弘氏）が金融商品取引法に基づく投資運用業の登録を完了したと発表した。

同社は今後、「シノケンリート投資法人（仮称）」を設立する予定。同投資法人は、東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を投資対象とした100億円規模の私募RIETを2020年夏頃までに組成したい考え。

さらに将来的には資産規模を300億円程度までに拡大させることで、東京証券取引所への上場を目指す。

シノケングループ、IoT導入第1号案件が決定

シノケングループ(東京都港区)の子会社であるシノケンハーモニー(同)は、『インテリジェントマンション』の第1号案件が決定したことを2019年12月17日に発表した。

シノケン、不動産テック新会社「シノケンインテリジェントテクノロジー（SKiT）」を設立

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）は、株式会社シノケンインテリジェントテクノロジー（Shinoken Intelligent Technology Co., Ltd.、以下「SKiT」）を設立しましたのでお知らせいたします。今後、シノケンの不動産テクノロジーに関わる新商品・サービスの企画・開発をSKiTが一手に引受け、先進テクノロジーの活用によるシナジー効果創出とシノケンの企業価値向上を目指します。

　シノケンが掲げるREaaS（リアーズ）= Real Estate as a Service（不動産のサービス化）は、シノケンが創業以来約30年にわたり蓄積・構築してきた不動産関連ビジネスに、テクノロジーの要素を付加することで、より多くの方々が、安全・便利に不動産を身近なサービスとして利用できるようにする新たな市場領域です。SKiTのミッションは、REaaSを創造・普及させ、不動産経営に関わるサービスを革新、未来からのバックキャスティングによる中長期的なテクノロジーロードマップを策定し新たな市場を定義するとともに、顧客体験（UX）の向上や、サービス提供側のビジネスプロセスの革新も行います。

　具体的には、まず第1弾として、オーナー様向けスマートフォンアプリ「Shinokenコンシェルジュ」を開発いたしました。オーナー様とのデジタルタッチポイントを構築し、顧客体験（UX）を向上させ、更なるロイヤリティ向上を図ります。今後さらにREaaSの具現化を進め、各種アプリ開発はもとより、シノケンIoT仕様の「インテリジェントアパート」「インテリジェントマンション」の企画・サービス開発や、「不動産×フィンテック」の開発によるシノケンの提供する不動産ファンドへの投資チャネルの多角化、また、AIやブロックチェーンを始めとするITプラットフォームの積極的活用による、各種契約プロセスの自動化や一元化、契約関連書類のペーパーレス化など、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）も合わせて推進してまいります。

• シノケン、デザイナーズマンションにIoTを導入「インテリジェントマンション」第１号案件決定！

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）の子会社である株式会社シノケンハーモニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦義明）が、すでにアパートメントで開発導入済みである「インテリジェント仕様」を、マンションにも導入することとし、第１号案件が決定いたしましたのでお知らせいたします。

シノケンではこれまで、デザイン性を重視した商品開発を特徴とし、アパートメント・マンションのいずれにおいてもグッドデザイン賞を受賞させていただきました。今回開発を決定した「インテリジェントマンション」は、先行しておりますアパートメント同様、デザイナーズ物件にインテリジェント仕様を追加し、各戸に各種IoTセンサーを設置するもので、外出先におけるスマホからの遠隔操作、センシング技術による防犯・空調・照明モニタリングなど、都会的でスマートなマンションライフを、ランニングコスト無しで可能にするものであり、かつてないユーザーエクスペリエンス（UX=顧客体験）を提供いたします。
「インテリジェントマンション」第１号案件として、（仮称）豊島区南大塚一丁目マンションプロジェクトを選定しており、2021年9月末の竣工を予定しております。


シノケンのインテリジェンスコンセプトが提供する3つのUX（User Experience）


国内シノケンREITへの組み入れを予定
2019年10月18日にリリースいたしました通り、国内でREITを組成し運営する為に必要な「取引一任代理等」の認可を国土交通大臣からすでに取得しており、金融庁の投資運用業の登録が完了次第、シノケンが東京23区等で開発する賃貸住宅不動産を組み入れた私募REITを組成する予定です。将来的に300億円規模での上場を目指すシノケンのREITに、インテリジェントマンションを積極的に組み入れていく予定です。

◆シノケンの投資用マンション事例のご紹介

共同住宅 [ハーモニーレジデンス新宿御苑 THE WEST・ THE EAST]
「住宅・住空間」カテゴリでグッドデザイン賞を受賞
https://www.g-mark.org/award/describe/49393?token=sUAPCckimT

◆既に全戸導入開始済の「シノケンインテリジェントアパートメント」紹介動画はこちら
https://www.shinoken.com/iot/introducemovie/


株式会社シノケングループ　オフィシャルHP https://www.shinoken.co.jp/

• シノケンＧ、今期経常を13％上方修正、配当も8円増額
• シノケンＧについて、篠原英明氏は保有割合が増加したと報告
• シノケングループ---3Q売上高727.87億円、不動産サービス事業及びゼネコン事業が好調に推移
• シノケングループ、インドネシアの大学と人材確保に関する提携を開始！
• シノケンのインドネシアREIT　国内販売において、SBI証券・SBIマネープラザと提携！！

［株式会社シノケングループ］

日系唯一のインドネシア不動産投資商品を皆様へお届け

株式会社シノケングループ（東京オフィス：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称し「シノケン」）のインドネシア不動産ファンド事業子会社であるPTシノケンアセットマネジメントインドネシア（PT. Shinoken Asset Management Indonesia：以下「SAMI」）は、インドネシア不動産投資商品（REIT）の日本国内販売に関して、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「SBI証券」）及びSBIマネープラザ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：太田智彦、以下「SBIマネープラザ」、SBI証券と総称して「SBI証券等」）と戦略的提携を行いましたのでお知らせ致します。


世界中から注目を集めるインドネシア不動産
唯一の日系インドネシア不動産投資商品をSBI証券等にて販売

　インドネシアは、世界第4位、約2.6億人の巨大な人口を抱え、その約70%が生産年齢人口で構成されるという人口ボーナスにより、急速に経済成長が進んでおります。インドネシアの不動産投資マーケットは、表面利回りが他の諸外国に比して高く、また、その価格インデックスについても、ここ10年で約1.5倍となっており（出典：いずれもGlobal Property Guide）、インカムゲイン・キャピタルゲイン共に高い水準が狙えるということで、世界で最も注目される不動産投資マーケットの一つとなっており、昨今、世界中から多くの投資家が集まってきております。
　しかし、インドネシア不動産への外国人及び外国法人からの直接投資については、インドネシア国内法により厳しく規制され、これまで外国からの投資は、大手不動産投資会社に限られていました。
　シノケンのインドネシア子会社であるSAMIは2019年7月23日付けでインドネシア金融庁（Otoritas Jasa Keuangan(OJK)）より、インドネシア不動産を対象とした不動産投資商品（REIT）の組成・運営に必要な投資運用業ライセンスを外資系企業で初めて取得し、SAMIを介して、外国人・外国法人が容易にインドネシア不動産へ投資する仕組みを構築しましたが、今般、SAMIが組成するインドネシア不動産投資商品（REIT）の日本国内販売について、国内最大手のオンライン総合証券であるSBI証券及びその子会社である対面販売を行うSBIマネープラザと戦略的提携を行い、SBI証券等のネットとリアルが融合された販売チャネルを通じて提供することとしました。


SBI証券等の多種多様な販売チャネルに乗せて、
不動産投資商品をお届け！

　今般、SAMIと戦略的提携を行ったSBI証券等は、日本におけるオンライン総合証券のパイオニアとして、他のインターネット証券と比較して圧倒的な顧客証券口座数（約470万口座）及び預かり資産残高（約13兆円）を有し、インターネットやスマートフォンを通じた金融商品の提供を行うだけでなく、「SBIマネープラザ」という対面販売チャネルを通じて金融商品の提供を行っており、ネットとリアルを融合した投資機会（金融商品）の提供を行っております。また、取扱金融商品についてもグローバル化を進めており、国内外のグローバルな金融商品への投資機会を提供しております。
　SAMIとSBI証券等との戦略的提携の枠組みにおいては、SBI証券等の多種多様な販売チャネルに乗せて、SAMIが組成するインドネシア不動産投資商品を提供していくこととしており、SBIマネープラザ並びにSBI証券が提携する税理士・会計士・ファイナンシャルプランナー等の金融商品仲介業者（IFA）を介した対面販売を行っていくと共に、SBI証券が得意とするネットを介した販売を進め、これまで規制上の理由により、興味があっても出来なかったインドネシア不動産への投資を多種多様な方法で、広く日本国中に提供して参りたいと思います。また、別途、シノケンが手続を進めている日本のREITが組成された後には、国内不動産の安定性とインドネシア不動産の成長性を融合させた商品の組成等を進め、これをSBI証券等の販売チャネルに乗せて販売する等、シノケンの不動産投資商品の開発力とSBI証券等の多種多様な販売チャネルを掛け合わせ、魅力ある不動産金融商品を広く提供していくことを進めて参ります。


プロフェッショナルにより厳選されたインドネシア不動産投資商品をお届け！

　SBI証券等と戦略的提携を行ったSAMIは、インドネシアにて不動産ファンドの組成・運営を行うシノケンのインドネシア不動産ファンド事業子会社ですが、シノケンはインドネシアにて、不動産ファンド事業以外に、ジャカルタ中心地にて日本クオリティを有した低層サービスアパートメント『桜テラス』等の開発・運営を行う不動産開発・運営事業、並びに、『桜テラス』を含む民間工事及び公共工事の施工を行う建設事業を行い、インドネシアにて総合的な不動産関連事業を構築し、当地の不動産関連マーケットに精通しております。また、SAMIは、大手国営ゼネコンウィカグループや大手財閥の一つであるリッポグループにて不動産投資を行っていたエキスパートを招聘し、インドネシア不動産投資のプロフェッショナルにより構成されております。
　今般、SBI証券等の販売チャネルに乗せて販売するインドネシア不動産投資商品は、シノケンがこれまで、日本とインドネシアで培ってきた不動産投資の英知を結集し、シノケンがインドネシアで開発する不動産のほか、不動産投資のプロフェッショナルにより厳選された魅力ある商品を提供して参ります。




株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/
シノケンアセットマネジメントインドネシア　http://www.shinoken-am.co.id/

• シノケンＧについて、東京海上日動火災保険は保有割合が5％未満に減少したと報告

シノケングループ <8909> [ＪＱ]について、東京海上日動火災保険は10月23日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、東京海上日動火災保険と共同保有者のシノケンＧ株式保有比率は6.26％→4.99％に減少した。報告義務発生日は10月15日。

■財務省　：　10月23日受付

■発行会社：　シノケングループ <8909> [ＪＱ]

■提出者　：　東京海上日動火災保険

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時

2019/10/15　 6.26％　→　 4.99％　　　 1,816,500　　2019/10/23 11:50

■提出者および共同保有者

(1)東京海上日動火災保険

0.51％　→　 0.51％

(2)東京海上アセットマネジメント

5.75％　→　 4.49％

※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。

※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。

※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。

※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

株探ニュース

• シノケンＧは新値追い、子会社が取引一任代理等の認可を取得

シノケングループ<8909>が新値追いとなっている。同社は１８日、子会社のシノケンアセットマネジメントが国土交通大臣から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運営に必要な取引一任代理等の認可を取得したと発表。これが新たな買い手掛かりとなっているようだ。　今後、金融商品取引法に規定される投資運用業の登録を済ませ、東京２３区内に所在する賃貸住宅不動産を主な投資対象としたＲＥＩＴを組成する予定。その後、不動産市場及び資本市場などの動向を見極めつつ、一定の私募運用期間後、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めるとしている

• シノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業～　国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得！

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）は、100％子会社である株式会社シノケンアセットマネジメントが2019年10月18日付で、REIT（不動産投資信託）の運営に必要な宅地建物取引業法50条の2第１項に規定する取引一任代理等の認可を取得しましたのでお知らせ致します。

～国内REITの組成に向けて、前進～

シノケンは、2018年8月8日にREITの組成・上場に向けた準備に着手することを公表して以降、管轄官庁とその内容やタイミング等について、協議を重ねて参りましたが、今般、2019年10月18日付で国土交通大臣より、REITの運営に必要な宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等の認可を取得致しました。この後は速やかに金融商品取引法に規定される投資運用業の登録を済ませ、東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を主な投資対象としたREITを組成する予定です。その後、不動産市場及び資本市場等の動向を見極めつつ、一定の私募運用期間後、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めて参ります。

～シノケンの商品及びサービスを、REITを通じてお届け～

1990年の創業以来、お客様の資産形成を目的として、シノケンは立地やデザインに強い拘りを持って賃貸住宅不動産を開発し、販売を伸ばして参りました。現在の賃貸管理戸数は35,000戸を超え、入居率は98％超（2019年6月末時点）と高水準を維持しております。これはひとえに、高い需要が見込まれると確信をもって提供してきた主要都市・駅近・デザイナーズ仕様というシノケンの商品コンセプトに対して、多くのお客様からご支持頂いてきた結果だと考えております。

今後、金融商品取引法上の投資運用業登録を済ませ次第、早速REITの組成・運営に取り掛かり、シノケンの魅力ある物件を世界中の機関投資家様及び個人投資家様へ提供して参ります。

～既存事業との高いシナジーを創出～
シノケンの収益基盤が拡大！！

前述の通り、今後、シノケンが組成を進めるREITは、これまで長期にわたって賃貸住宅不動産を開発・管理・運営し、高い入居率の実績を誇るシノケン物件を投資対象とする予定であり、シノケンの既存事業と高い相関性があります。更に、高いデザイン性を持った競争力のある賃貸住宅不動産の開発を行う持分法適用関連会社の株式会社プロパスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：津江真行、東証ジャスダック市場　証券コード3236）が開発する物件についても、投資対象とする予定です。

投資家の皆様に対しましては、競争力が高く、高い入居率を実現している賃貸住宅不動産への投資機会を提供することができ、シノケンとしましては、REITに組み込まれた物件に対しても賃貸管理やガス・電気の供給等の各種サービス提供による一層の収益基盤拡大を見込んでおります。

本件が当社の連結業績に与える影響は精査中であり、今後、開示が必要と判断した場合には、速やかに開示致します。

《株式会社シノケンアセットマネジメントの概要》
商号：株式会社シノケンアセットマネジメント
所在地：東京都港区浜松町二丁目3番1号
代表者：上坂　弘
免許・登録・認可
　宅地建物取引業免許：東京都知事（1）第102324号
　取引一任代理等認可：国土交通大臣認可 第131号

※本報道発表文は、シノケンの国内不動産ファンド事業において、国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得したことを一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的として作成されたものではありません。

株式会社シノケングループ：https://www.shinoken.co.jp/

• シノケンの投資用マンションが2019年度グッドデザイン賞を受賞

•  シノケン、福岡に賃貸仲介会社設立
• シノケングループ—自己株式の取得を終了
• 
  
• シノケングループ—自己株式取得を決定

•  野村証：シノケンＧ株を立会外で誤執行－170万株を1700万株で

• シノケンＧについて、野村アセットマネジメントは保有割合が5％未満に減少したと報告 
• 
  
• 
  
• シノケングループ、記念株主優待の実施で100株保有
• 時の配当＋優待利回り6％超に！ 通常は優待の対象外
• の｢100株｣でも記念株主優待でQUOカードがもらえる

2019年8月19日公開（2019年8月19日更新）

ザイ・オンライン編集部

　シノケングループ---2Q売上高507.75億円、不動産サービス事業が好調に推移

シノケングループ<8909>は7日、2019年12月期第2四半期（19年1-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.2%減の507.75億円、営業利益が同10.5%減の60.92億円、経常利益が同10.4%減の55.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.7%減の38.39億円となった。

シノケン19年中間　アパート減速もゼネコンほかは好調

2019年08月07日 17:03

7日、シノケングループは2019年12月期の中間決算を発表。前年同期比で二桁の減収減益となったが、5月に上方修正していた業績予想は上回った。

　同期は売上高507億円、経常利益55億円を計上。アパートおよびマンション販売による不動産セールス事業は、アパート販売が大幅縮小した影響により前年同期比で25％超の減収減益となったが、マンション販売やゼネコン事業が好調に推移。マンション販売は個人販売に加え業販も行ったといい、アパート販売を除けば増収増益となった。

また、マンションを含む用地仕入れの抑制により、販売用不動産は前期末比で86億円減少（前年同期比11億円増）。有利子負債は9億8,600万円減少（同12億6,900万円減）した。これにより、前期末32.1％だった自己資本比率は39.8％となった。

　下半期からは、アパート用地の仕入れを再強化しているというが、通期の業績予想は据え置いた。なお、同期は売上高900億円、経常利益80億円、当期純利益56億円を予想している

シノケン、インドネシアでREIT組成へ。外資として同国史上初

中央の青いビル内にSAMI（シノケン・アセットマネジメント・インドネシア）のオフィスがある

シノケングループ---インドネシアで外資初の不動産ファンド運営ライセンス取得

シノケングループ<8909>は7月29日、インドネシア現地子会社のシノケンアセットマネジメントインドネシアが、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得したことを発表。不動産ファンドを運営している企業はインドネシア内資の3社しかなく、外資では同国史上初となる。

同社は、インドネシアにおける不動産開発・運営にとどまらず、不動産ファンドやREITを組成し、世界中から関心を集めるインドネシア不動産投資のプラットフォーマーとして積極展開していくとしている。

同社ではインドネシア国内だけでなく国外の投資家に向けても展開する予定で、不動産テックやフィンテックを積極的に導入していくことで、日本からでも気軽にインドネシアの不動産に投資できる環境を整え、順次提供していくとしている。これが実現すれば、通常外国から直接投資できないインドネシアの不動産にも、日本からスマホで手軽に投資ができるような環境を整備するとしている。

また、同社は本件のインドネシア発のREITに加え、日本におけるREIT組成・運営のためのライセンス取得を準備中。

シノケン、インドネシアで外資として初!　不動産ファンド運営ライセンス取得

インドネシアという巨大市場で存在感を発揮

インドネシアは、世界第4位の人口（約2.6億人）を擁し、平均年齢（約27.8歳）も若く、資源（石油、天然ガス、各種鉱石）が豊富ということもあり、将来性あるASEAN最大の経済大国となっています。近年、その成長期待から、特に不動産投資の分野で世界中から関心を集めていますが、インドネシア国内法により、外国から不動産に直接投資する事が厳しく規制され、ほぼ不可能な状況です。その中で、シノケン傘下のSAMIが不動産ファンドの運営ライセンスを取得したことにより、インドネシア不動産投資のプラットフォーマーとしてインドネシア国内のみならず海外からも直接投資を受け、世界中の投資家に魅力的な投資機会を提供することが可能となりました。インドネシア政府は、2007年にREITに係る規制を創設し、REIT組成を解禁しましたが、税効率や法規制により、REITの組成が遅々として進まない状況でした。しかし近年、各種規制緩和が行われたことにより、インドネシアREITは一つの注目されるマーケットとなっております。シノケンは、早い段階からそのマーケットに着目し、インドネシア金融庁との協議を進めたことにより、外資系企業としては、同国史上初めてライセンスを取得することができました。

にほんブログ村

シノケン、インドネシアでREIT 自社アパートや工場 

2019/7/30 6:30

投資用不動産開発のシノケングループはインドネシアで2019年内にも不動産投資信託（REIT）を運用する。同国金融庁（OJK）から29日までに、不動産ファンド運用業務のライセンスを外資系企業として初めて取得した。シノケンがインドネシアで建設するアパートのほか、日系企業の工場や商業施設を組み入れた私募REITを組成する。世界の投資家から資金を募り、インドネシアの不動産市場の成長を取り込む。

インドネシアでREIT、シノケンが外資初 

投資用不動産開発のシノケングループは、インドネシアで外資系として初めて不動産投資信託（REIT）を開発する。29日までに同国金融庁から運用業務免許を取得した。シノケンが現地で建設するアパートや、日系企業の工場、商業施設を組み入れた私募REIT

杉並区　シノケンＨの共住は小川建設で進む

　【杉並】シノケンハーモニー（港区）は、杉並区和田地内の共同住宅「（仮称）杉並区和田２丁目マンション新築工事」を小川建設（新宿区）の設計・施工で進めている。規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ１０７３平方㍍

５％ シノケンＧについて、野村アセットマネジメントは保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]

「ガン団信付き」アパートメント販売開始　更なる安心を提供するライフサポートプラン

株式会社シノケングループ（東京オフィス：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）傘下の株式会社シノケンハーモニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦義明）は、「ガン団信付き」アパートメントの販売を開始することを決定しましたので、お知らせいたします。

シノケングループ---「インテリジェントアパート」を始動、初年度新規3,000戸既存の管理物件にも順次導入

シノケングループ<8909>は17日、子会社のシノケンハーモニーが7月より受注する全物件を「インテリジェントアパート」仕様で販売する事を発表。インテリジェントアパートとは、建物全体・全部屋に各種 IoTセンサーが標準装備されているアパートメントのこと。ランニングコストもかからない仕様。スマートロックにより外出時に鍵のかけ忘れを気にすることなく、室内に取り付けられた各種センサーがいち早く異変をお客様のスマホに通知する。また、外出先でのスマホからエアコンの遠隔操作が可能で、帰宅時には快適な室温・湿度となっている。お客様のスマホから予めプログラムされた照明やテレビ・エアコン、電動カーテン、掃除ロボ等を操作できる仕様となる。

アパート全室にIoTセンサー標準化／シノケンG

インテリジェントアパートとは、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーを標準装備したもの。外出先でのスマートフォンからの遠隔操作や、センシング技術による防犯・空調・照明モニタリングなどにより、「安心・安全」「快適・便利」な住環境を提供する。

全室IoT標準装備「インテリジェントアパート」新規の投資用不動産すべてに導入、シノケングループ

シノケングループの株式会社シノケンハーモニーは17日、7月から受注する全物件を、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーが標準装備された「インテリジェントアパート」仕様で販売すると発表した。初年度は新規物件3000戸への導入を目指すほか、既存の賃貸管理物件約3万5000戸への導入も順次予定する。

シノケンＧについて、三井住友DSアセットマネジメントは保有割合が5％未満に減少したと報告 

シノケングループ <8909> [ＪＱ]について、三井住友DSアセットマネジメントは6月7日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、三井住友DSアセットマネジメントと共同保有者のシノケンＧ株式保有比率は5.67％→4.20％に減少した。報告義務発生日は5月31日。



にほんブログ村