溶解炉へのこだわり！ 東大阪で「東京2020パラリンピック聖火フェスティバル」 ものづくり企業の溶解炉から採火

工業炉用語事典

 

東大阪で「東京2020パラリンピック聖火フェスティバル」　ものづくり企業の溶解炉から採火

東京2020パラリンピック聖火フェスティバル採火式が8月16日、電業（東大阪市高井田中2）で行われた。（東大阪経済新聞）

「パラリンピック聖火はみんなのものであり、パラリンピックを応援するすべての人の熱意が集まってひとつの聖火を生み出す」という国際パラリンピック委員会の理念に基づき、国内各地ではさまざまな方法で採火が行われている。

　16日は、電車線金具製造を手掛ける電業の工場内で採火式を行った。「電業」社長で東大阪商工会議所副会頭の濵谷和也さんが工場内の溶解炉から採火し、「ものづくりのまち東大阪の火」をランタンに収めた。 　採火式に出席した野田義和東大阪市長は「東大阪市は中小企業のまち、ものづくりのまち。溶解炉の火をパラリンピックの聖火として採火をし、届ける。その灯がすべての人たちの生きる力に変わってくる、誰かが誰かを暖かくしてあげたい、輝きを少しでも届けたい、そんな思いをこの溶解炉の火に私たちは託している」とあいさつした。組織委員会から採火の話があった際には「迷わずものづくりの町工場の火を使いたいと思った」という。 　濵谷社長は「溶解は創業当時の大正時代からずっと続けている。工業製品が国内生産されるようになって日本の経済発展の礎になっていると思っている。その火をパラリンピックの聖火に使っていただけると非常に感激している」と喜んだ。 　採火した東大阪市の火は大阪府の集火式会場に届けられ、大阪府内の42市町村から集めた火は「大阪府の火」として、東京の点火セレモニー会場に送り出される。

山陽小野田市の火はガラス作品制作用の溶解炉から

東京パラリンピックへ向け採火

西川さん（右）が垂らした溶けたガラスを火種に立ち上る炎（きららガラス未来館で）

東京パラリンピックの聖火にするために全国で地域ゆかりの炎が採火されている。山陽小野田市でも15日、きららガラス未来館で窯業のまちにちなみ、ガラス作品制作用の溶解炉から採火された。県内19市町から集められた火が「山口県の火」として一つになり共生、平和の思いを乗せて16日夕、東京へ送り出される。 　山陽小野田市は6世紀には須恵器の生産地として栄え、近代は硫酸を入れる陶器を70％の全国シェアで生産していた窯業のまちの歴史を持つ。硫酸瓶はタンクローリーに取って代わられたが、現在ではガラス産業がその伝統を引き継いでいる。 　聖火用の火は、それにちなみ、多くのガラス芸術作品を生み出している、きららガラス未来館で2004年のオープン時から絶えることなくともされている炎から採火することになった。 　　 　当初は市内在住の全国障害者スポーツ大会派遣選手らが採火セレモニーに参加予定だったが、新型コロナ感染拡大の影響で中止となり、市職員らが代行した。 　　 　同館のガラス工芸作家、西川慎さんがホットショップ（吹きガラス室）内に設置された1200度もの高温になる溶解炉から溶けたガラスを吹きざおで巻き取った。溶けたオレンジ色のガラスが銅鍋の中に敷かれた木くずに垂れると、一挙に炎が燃え上がった。これを市職員がトーチで採火し聖火用ランタンに移した。無事に山陽小野田市の火が揺らめくと拍手に包まれた。 　　 　同館は年間2万人の来館者が集う人気スポット。西川さんは「健常者だけでなく高齢者や障害を持っている人も、ガラス文化に触れてもらっている。そんな火が東京パラリンピックの聖火として託されるのは感慨深い」と話した。 　　 　県内から集められ一つになった「山口県の火」は16日、村岡嗣政知事から県障害者スポーツ協会の藤田英二会長に渡され、開催都市の東京へ送り出される。

モリチュウ、非鉄鋳物小ロット品を一貫製造。納期対応・品質力を強化

鋳物メーカーのモリチュウ（本社・埼玉県川口市、社長・森雄児氏）は非鉄金属鋳物の一貫製造を始めた。アルミや銅に用いる溶解炉を3基導入し、銘板や厨房機器部品、産業機器部品などの小ロット品を中心に、納期対応力や品質力を高める。また非鉄小ロット品の一貫生産体制を生かして、コストダウンも進めていく考え。 　同社では本社工場内で操業していた協力会社の廃業を受け溶解炉2基を譲受。加えて新たな溶解を1基を新規導入した。譲受したのはアルミ用の容量50キログラム炉と銅用の容量150キログラム炉それぞれ1基。 　新規導入した溶解炉はアルミ・銅双方に使用でき、容量はアルミで20キログラム、銅で60キログラムとなっている。新規導入炉は比較的小型で、銘板などの小ロット品の生産がしやすいことが特長。 　非鉄金属鋳物の小ロット品について溶解鋳造工程を自社内に取り込むことで、納期調整を効率化できるほか、社内試作が可能となることから、納期面で顧客メリットを創出できる。品質力は会社全体として溶解・鋳造工程の改善に取り組めることや、同工程内でよりきめ細かな検査ができることから、これまで以上に向上する。 　今後は鋳型に用いる砂の混錬機の導入も検討する。 　同社は1942年創業で資本金は3千万円。鋳鉄やアルミ・銅などの鋳物を手掛けており、業務用の厨房部品や住宅・公共用のエクステリア、産業機械向けの部品、銘板などの製品を幅広く展開している。

中外炉、CO2ゼロのアンモニア工業炉　阪大と実用化へ

中外炉工業は2026年度をめどに従来の都市ガスの代わりにアンモニアを燃料とする工業炉を実用化する。バーナーの先端に空気の渦をつくり本来は燃えにくいアンモニアと空気を混ぜて、効率よく燃焼する技術を大阪大学と開発した。二酸化炭素（CO2）を排出せず、国内の排出量の6%を占める工業炉の環境負荷を抑えられる。

工業炉は材料をバーナーで加熱して性質を変化させる。鉄鋼や半導体など様々な製造過程で使われる。

溶解液吹き出し２人やけど　秋田市で作業事故

３１日午前９時半ごろ、秋田市飯島の工場内で作業をしていた従業員の男性２人が金属の溶解液を浴びてやけどを負った。２人とも市内の病院に搬送されたが、命に別条はない。

温室ガス　産業３７％削減…政府３０年度目標案公表

政府は２６日、温室効果ガスを２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する目標の達成に向け、各部門の削減目標などを定めた地球温暖化対策計画の原案を公表した。産業部門では、削減率を現行の５倍にあたる３７％に引き上げるなど、１６年に作成した現行計画を大幅に見直した。

　原案では、３０年度の目標に加え、５０年までに排出量を実質ゼロとする目標も明記した。太陽光など再生可能エネルギーの導入加速化や省エネの徹底など「あらゆる分野で、でき得る限りの取り組み」を通じて目標を実現するとした。

　温室効果ガス排出量の８割以上は、石炭など化石燃料によるエネルギー由来で、そのうち４割程度を電力が占める。主力電源を火力から再生エネに転換することで、電力を使用する各部門の排出量削減につなげる。

　エネルギー由来の部門別では、製造業などの産業部門で３０年度までの削減率を７％から３７％に大幅に引き上げた。これまで産業競争力への影響などを考慮して低い水準に抑えていたが、今回は産業界にも大幅な削減を求めた形だ。工業炉やボイラーなどの燃料を二酸化炭素の排出量の少ないものに転換し、省エネ性能の高い空調や照明機器の導入などを促進していく。

　部門別で最多の家庭部門では現行の３９％から６６％に引き上げる。食やファッションを含めたライフスタイルの転換を主な施策に掲げる。

　オフィスなどの業務部門（削減率５０％）では、屋根置き太陽光パネルを備えた消費エネルギーの少ないビルの普及などに力をいれる。運輸部門（同３８％）は、電気自動車（ＥＶ）など次世代車を普及させる。

作業員が一酸化炭素中毒で死亡　日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区

２１日午前７時すぎ、兵庫県姫路市広畑区富士町の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区で、同社の関連会社「テツゲン」社員の男性（４７）＝姫路市＝が倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認された。網干署が２２日に司法解剖し、死因は一酸化炭素（ＣＯ）中毒と判明。同署が業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて調べている。

同署によると、男性は溶解炉がある工場の５階で２０日深夜から勤務中で、１人でダクト洗浄などを担当。別の従業員と２１日午前２時ごろに会話したが、午前７時の勤務終了時の点呼に現れず、捜していたという。

クボタが鋳物工場刷新に186億円。脱炭素に向け電気炉を導入

鋳物原料の溶解に伴うキュポラは電気炉に変更（クボタの恩加島事業センター）

クボタは恩加島（おかじま）事業センター（大阪市大正区）のディーゼルエンジン用など鋳物製品の生産ラインを刷新する。２０２３年１２月末までの完工を目指す。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）対策を見据え、新たに電気炉を導入する。鋳物の生産能力は年３万６０００トンと現状比２０％高まる見通し。ライン刷新などに伴い、同センター内の建物も建て替えを含めて防災対策を施す。総投資額は１８６億８０００万円となる。

恩加島は１９１７年（大６）の稼働。農業機械や小型建設機械などのエンジン用の心臓部となるクランクケースといった鋳物製品を手がける。９７年に稼働させたＥＳ（流気加圧造型）ラインを稼働させて以来の大型投資となる。

操業を継続しながら刷新する新しい鋳造ラインでは産業用ロボットの増加など自動・省力化対応も加速させる。鋳物原料の溶解ではキュポラ（溶解炉）１基から電気炉４基に変える。恩加島で扱う鋳物は約７０％がディーゼルエンジン向けで約３０％がトラクターのミッションケース向け。

新ラインは２４年度から量産対応予定。当面底堅さを見込む農機や小型建機などの需要を支える。石炭由来のコークス燃焼で二酸化炭素（ＣＯ２）排出になるキュポラから、電気炉への転換で「脱炭素を進める」（常務執行役員の鎌田保一エンジン事業部長）ことにもつなげる考えだ。

恩加島の建物面積は計約４万３０００平方メートル。ライン刷新と並行し恩加島全体の約３０％となる同約１万１６００平方メートルを建て替え、毎秒６５メートル級の暴風にも耐える防災処置など事業継続計画（ＢＣＰ）対策にも力を入れる。

東邦ガス、工業炉バーナの水素燃焼技術を開発

東邦ガス（愛知県名古屋市）は4月22日、自動車や機械などの金属部品製造の熱処理工程で利用される工業炉バーナである「都市ガス用シングルエンドラジアントチューブバーナ」で、日本初となる水素燃焼技術を開発したと発表した。

水素燃焼は都市ガスに比べて火炎温度が高いことから、NOx排出量の増加やバーナ部品の劣化が課題となる。今回、水素燃焼時の排ガス循環量を最適化する技術を開発し、都市ガス燃焼時と同じNOx排出量や耐久性を実現したという。

日本ルツボ＜5355＞、塗装設備・器具メーカーの日本ピーシーエスを子会社化

日本ルツボは、塗装設備・器具メーカーの日本ピーシーエス（東京都渋谷区。売上高5億9500万円、営業利益2070万円、純資産6億3100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の主要顧客である自動車関連を中心とする取引拡充を見込む。日本ピーシーエスは1966年設立で、自動車関連向け塗装工程で使われる自動省力機、塗料循環装置に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月5日。

日本ルツボは自動車関連を主体に耐火物事業を展開する。自動車関連にとどまらず、工業炉などのエンジニアリング事業でも日本ピーシーエスとの設計技術の融合を通じて新製品の開発促進などを期待している。

アルミ工場爆発事故で書類送検の社長など不起訴に 岡山地検

2021年1月20日 18時21分

3年前の西日本豪雨の際、岡山県総社市のアルミ工場で起きた爆発事故で、業務上過失傷害などの疑いで書類送検された工場の社長と工場長について、岡山地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴にしました。

3年前の7月、西日本豪雨の際、総社市のアルミ工場で爆発が起き周辺の住民21人がけがをしたほか、住宅が焼けるなどの被害が出ました。

この事故で工場の社長と工場長の2人が、日中の時点で浸水の危険性を認識していたにもかかわらず、すぐに操業停止を指示しなかったことが事故につながったとして、おととし7月、業務上過失傷害などの疑いで書類送検されました。

これについて岡山地方検察庁は「溶解炉の中のアルミニウムを抜き取る作業を、夕方までに始めていれば爆発は避けられたが、当時は溶解炉への大量の浸水を予見できなかった疑いが残る」として20日、2人を嫌疑不十分で不起訴にしました。

工場は現在、操業しておらず、親会社の担当者は「当時、多くの人が大変な思いをされたのは事実だが、こちらの事情も一部認められたと思っている」としています。

秋葉硝子工場　雪で倒壊

新潟市秋葉区のガラス産業の歴史を伝える遺構として知られる「秋葉硝子」の工場建物が、大雪で倒壊した。溶解炉は崩落した屋根の下敷きとなった。国登録有形文化財指定を目指していた中、関係者は落胆。再建へクラウドファンディングの活用も検討する。１８日夜から翌朝までに押しつぶされた模様だ。

浜松のエコム、IoTで工業炉遠隔監視　故障予防に

工業炉メーカーのエコム（浜松市）は、あらゆるものがネットにつながる「IoT」を使って工業炉の状態を遠隔監視するサービスを始めた。従来の定期点検に比べて不具合をより早く把握。不具合や故障の予防に役立てる。全国の大手製造業を中心に売り込み、初年度3000万円の売り上げをめざす。

三菱製鋼、一貫生産体制素形材にも　ターボ部品の国内生産を開始

三菱製鋼は、素形材事業として自動車用ターボチャージャー部品の国内生産を新たに始める。原材料を内製化する溶解炉の試運転を１０月にも開始し、今年度内にも原材料から製品までの一貫生産体制を整える。同社は、ばね事業で培った一貫生産モデルを素形材事業にも展開し、コスト競争力と品質を両立させた部品の提供につなげていく。

ブロンズ像を自ら鋳造　彫刻家の上床さん、溶解炉手作り　隼人

霧島市国分の彫刻家、上床利秋さん（６２）＝日展会員＝は、隼人に構えるアトリエでブロンズ像の鋳造（ちゅうぞう）に取り組んでいる。高温の金属を扱う危険な工程。高い技術が必要とされ、作家自ら手掛けるのは珍しい。専用施設をアトリエに併設し、挑戦を続ける。

　ブロンズ彫刻は、粘土で作った作品を石こうや合成樹脂で型取りし、原型を作るところから始まる。原型から鋳型（いがた）を作り、その中に溶けた青銅を流し込む鋳造は、専門の職人に委ねるのが一般的だという。

　上床さんは彫刻分野で国内第一人者、中村晋也さん（９３）に鹿児島大学で師事し、日展はじめ数々の美術展で賞を獲得してきた。創作に集中しようと、地元の第一幼児教育短大教授を３月退官。「鋳造過程で作品に表れる表情を生かし、自分の手で仕上げる喜びを感じたい」と、鋳型を焼く窯や青銅の溶解炉を手作りし、２カ月かけ鋳造場を造った。

　６月２８日は仲間と共に、高さ６０センチの大型頭像の「鋳込み」に臨んだ。溶かした金属を鋳型に注ぐ作業で、鋳造の山場となる。溶解炉で５時間熱し、ドロドロになった１２００度の青銅を、地中に埋め込んだ鋳型に流し入れた。

　２９日朝、鋳型を割ると、青銅が全体に流れきっておらず、作品の完成はお預けになったが、「うまくいかない原因を究明し、挑戦していくのは面白い」と上床さん。「一つ一つ前に進み、具象表現にこだわる作品づくりを追求したい」と話した。

令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）の公募を開始しました

工場・事業場単位

【補助対象事業】

エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において実施する次の事業

• （ア）一般事業
  　省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）の新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率5％以上又はエネルギー消費原単位改善率5％以上のいずれかを達成する事業。
• （イ）大規模事業
  　省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業。
• （ウ）連携事業
  　複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、（ア）又は（イ）の要件のいずれかを満たす事業。
• （エ）エネマネ事業
  　SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2％以上を達成する事業。

【補助対象経費】

設計費、設備費、工事費

【補助率】

• 中小企業（みなし大企業を除く）、個人事業主、中小企業団体等、会社法上の会社以外の従業員が300人以下の法人
  • （ア）1／3以内、（イ）（ウ）1／2以内（投資回収年数7年未満の事業は1/3以内）、（エ）1／2以内
• 大企業（みなし大企業を含む）
  • （ア）1／4以内、（イ）（ウ）1／3以内（投資回収年数7年未満の事業は1／4以内）、（エ）1／3以内

【補助限度額】

• 上限額：（ア）3億円／年度、（イ）（ウ）15億円／年度、（エ）1億円／年度
• 下限額：（ア）（イ）（ウ）（エ）100万円／年度

設備単位

【補助対象事業】

以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業
（1）高効率空調、（2）産業ヒートポンプ、（3）業務用給湯器、（4）高性能ボイラ、（5）高効率コージェネレーション、（6）低炭素工業炉、（7）変圧器、（8）冷凍冷蔵設備、（9）産業用モータ

【補助対象経費】

設備費

【補助率】

• 中小企業（みなし大企業を除く）、個人事業主、中小企業団体等、会社法上の会社以外の従業員が300人以下の法人：1／3以内
• 大企業（みなし大企業を含む）：対象外

【補助限度額】

• 上限額：3,000万円
• 下限額：30万円

　詳細は、以下をご覧ください。

日系企業AGCの韓国工場でガラス溶液170トンが漏れる＝液晶ディスプレーの材料

14日午前10時14分、キョンサンプット(慶尚北道)クミ(亀尾)市サンドンミョン(山東面)の国家4産業団地内の「AGCファインテクノKOREA」で溶解炉に亀裂が発生する事故が起きた。ガラス溶液170トン余りが漏れたこと。

この会社は日本の「旭硝子」の系列会社である。 クミ(亀尾)市と消防当局は、装備10台と50人余りを投入して防除作業を行った。 この事故による人命被害は発生しなかった。 消防当局は、工場内の500トン規模のLCD(液晶表示装置)ガラス製造溶解炉でガラスの溶解作業をしていたところ、亀裂が起きたものと推定した。 消防当局は、溶解炉の温度が下がれば、亀裂発生原因などを調査する予定だ。

東海カーボンの1-3月期　黒鉛電極の事業環境悪化で減収減益

東海カーボンの2020年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比23％減の528億円、営業利益は同68％減の68億円、経常利益は同69％減の66億円、純利益は同65％減の46億円となった。

　セグメント別では、黒鉛電極事業の売上高は同58％減の115億円、営業利益は同86％減の21億円。昨年から継続している世界的な景気減速に伴う鉄鋼市況の悪化と黒鉛電極の在庫調整の長期化のため、黒鉛電極販売量が減少し販売価格も下落した。

　カーボンブラック事業の売上高は同23％減の210億円、営業利益は同49％減の17億円。対面業界であるタイヤメーカーの需要低下と新型コロナによる操業停止などの影響を受け販売量が減少した。また原料油価格変動や生産量減少の影響から減益となった。

　ファインカーボン事業の売上高は同6％減の78億円、営業利益は同1％増の19億円。半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移した。一般産業用向けは顧客の生産・在庫調整および新型コロナの影響などにより販売量が減少した。

　新たにセグメントに追加した精錬ライニング事業は、売上高は67億円、営業利益は2億円。アルミ精錬用カソードおよび高炉用ブロックの契約船積み時期は下半期を中心に計画されている。

　なお、第1四半期のTokai COBEXの営業利益は、24億円となっており、セグメント会計において取得原価配分に伴う評価差額に係る償却費12億円、のれん償却費10億円が発生している。工業炉及び関連製品事業の売上高は同47％増の32億円、営業利益は同48％増の9億円。その他事業の売上高は同26％減の26億円、営業利益は同46％増の2億円だった。

　通期の業績予想については、新型コロナの影響を現時点で合理的に算定することが困難なことから前回予想を据え置いている。

電力原単位を5％低減、溶解効率の高い新型誘導炉

鬱に離婚に休職が・・・僕はそれでも生きるべきなんだ

富士電機は2020年4月1日、溶解効率の高い新型誘導炉「F-MELT100G」を発売した。自動車、自動車部品、機械加工などに使われる鋳物生産の省エネ化に貢献する。

　誘導炉は電炉の一種で、炉体のコイルに電流を流して誘導磁界と渦電流を発生させ、炉内の金属を直接加熱、溶解する設備だ。

　F-MELT100Gは、3Dシミュレーションを用いた高精度な磁界解析を基にコイルと継鉄を配置するなど、炉体の構造を最適化した。これにより溶解効率が向上し、同社の従来誘導炉と比較して、電力原単位（1tの原材料を溶解するために必要な電力量）を5％低減した。炉容量は3～30t、電源容量は2250～2万kW、計40系列だ。

新型誘導炉「F-MELT100G」 出典：富士電機

　誘導炉と接続するIGBT式電源盤には、ケーブルやブスバー（電気接続用の導体）など多くの機器が配置されており、保守や点検時に盤の背面からも作業が必要だった。F-MELT100Gの内部ユニットには車輪が付いており、ユニットを前面側に引き出せるため、背面に回らなくても保守、点検作業ができる。

IGBT式電源盤 出典：富士電機

　鉄スクラップを使用する電炉は、鉄鉱石や石炭を用いる高炉よりも溶解時のCO₂排出量が少ないため、近年関心が高まっている。同社は、市場が拡大している自動車、自動車部品メーカーを中心に、同誘導炉を展開していく。

鋳物製品を多角展開　伊藤鉄工　鍋からトイレまで

2020/4/21 19:53

鋳鉄製品の老舗、伊藤鉄工は鋳物の街として知られる埼玉県川口市に本社工場を置く。かつて街のシンボルだったキューポラ（溶解炉）のある鋳物工場が住宅やマンションに姿を変えるなか、高い鋳鉄技術を武器に事業を多角的に広げてきた。公共トイレや街なかのモニュメントなどニッチな市場にも参入し、鋳物の可能性を広げている。

マーケットの魔術師　投資で勝つ23の教え

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昔ながらのキューポラを使って生産している

伊藤鉄工の技術力の高さが広く知れ渡ったきっかけが、2008年に開発した鋳鉄鍋「フェラミカ」だ。建設業界などで部材の軽量化ニーズが高まり、鋳物の「薄肉化」を目指す研究に着手。「どうせなら売れるモノを作ろう」と選んだのが消費者向けのキッチン用品だった。

鍋の素材には丈夫さと粘り気を兼ね備えた「ダクタイル」を採用した。ダクタイル鋳鉄は粘り気が強いため、型の薄い部分まで流し込むのが難しい。試行錯誤を繰り返した結果、厚さを2ミリに抑え、従来の鋳鉄製鍋に比べて4割軽い鍋が誕生した。

薄く丈夫な鍋づくりで蓄積したノウハウは、排水用継ぎ手など他の分野の製品開発にも活用している。

飲食業界は食中毒対策の強化に伴い、消毒液や掃除の影響で鋳鉄製の管材が摩耗したり、腐食したりする悩みを抱えていた。そこで薄さを追求した鋳造技術に表面処理技術を組み合わせ、軽くて耐久性の高い継ぎ手「Kブラック」を新たに編み出した。

旧来の下請け的な仕事だけでなく、自社ブランドでのビジネス展開にもこだわる。知名度や存在感を高め「価格交渉で言いなりにならず、粗利をとる」（伊藤光男社長）ためだ。

景観材事業もその一つだ。モニュメントやベンチ、公園のフェンスなど技術的には難しいが、価格競争になりにくい分野で勝負してきた。高い技術力を背景に収益性の高い仕事を着実に獲得する戦略だ。

景観材での製造実績を生かし、19年には鋳鉄製の「壊れない小便器」を開発。東京都内の公衆トイレで便器が壊される被害が相次ぎ、東京都公園協会から依頼を受けて製作した。

人材確保など鋳物業界は様々な課題を抱える。伊藤社長は「きれい事では生き残れない。利益をあげて従業員に還元することに尽きる」と強調する。

今後はあらゆるものがネットでつながるIoTと鋳物技術を組み合わせ、新たな付加価値の創出を目指す。

（藤田このり）

東海カーボンの1-12月期　黒鉛電極販売減で減益に

東海カーボンの2019年12月期連結決算は、売上高が前期比13％増の2620億円、営業利益は同26％減の543億円、経常利益は同27％減の530億円、当期純利益は同56％減の320億円となった。

　セグメント別では、黒鉛電極事業の売上高は同11％減の913億円、営業利益は同30％減の394億円。主要原材料の世界的なひっ迫などにより販売価格が上昇した。一方、黒鉛電極のひっ迫を背景に、前年に積み増しされた顧客の在庫や米中貿易摩擦の影響などにより、黒鉛電極の引き取り量は低下した。

　カーボンブラック事業の売上高は同32％増の1018億円、営業利益は同18％減の85億円。タイヤメーカー向けの販売は、アジア地域では米中貿易摩擦の影響を受け販売数量が減少したが、米国の新拠点Tokai Carbon CBが2018年9月から連結寄与したため、販売数量が増加した。

　ファインカーボン事業の売上高は同20％増の304億円、営業利益は同64％増の61億円。半導体・太陽光発電・一般産業用向けはいずれも堅調に推移。また、韓国のTokai Carbon Koreaが2018年6月から連結子会社となり、売上高・営業利益の増加に寄与した。

　ドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCoと、そのグループ会社を連結子会社化したことから、新たにセグメントに追加した精錬ライニング事業の売上高は147億円、営業損益は16億円の損失。Tokai COBEX HoldCoの5カ月の営業利益は56億円となっているが、セグメント会計で取得原価の配分に伴う評価差額に関わる償却費42億円、のれん償却費16億円、取得関連費用14億円を費用計上した。

　工業炉及び関連製品事業の売上高は同11％増の126億円、営業利益は同6％増の32億円。その他事業の売上高は同27％減の113億円、営業損益は2100万円の損失（前年同期は11億円の営業利益）となった。

　2020年度の連結業績予想は、売上高が2019年度比4％減の2512億円、営業利益は同48％減の282億円、経常利益は同48％減の278億円、当期純利益は同48％減の166億円を見込んでいる

中外炉工業社長に尾崎氏

尾崎　彰氏（おざき・あきら）80年（昭55年）大阪府立大工卒、中外炉工業入社。16年取締役執行役員、19年取締役常務執行役員。大阪府出身。62歳

ＡＧＣグループで品質不正　工業炉部品、８８社に納入

2020年01月30日16時07分

ＡＧＣ（旧旭硝子）グループの耐火物メーカー「ＡＧＣプライブリコ」（東京）は３０日、品質不正があったと発表した。鉄鋼プラントなどの工業炉の鋳造部品で品質検査をせず、顧客に提出するデータを捏造（ねつぞう）していた。
　２００５年以降、約１０万個を出荷し８８社に納入。継続使用しても安全性に問題はないとしている。
　鋳造部品は工業炉の内壁の崩落を防ぐ役割があり、外注先から調達。プライブリコ社の購買担当者は第三者機関に品質検査の依頼をせず、データの捏造を繰り返した。

吉永小百合と在日朝鮮人の帰還事業　拉致問題とも無縁ではない「キューポラのある街」

1959年12月14日、在日朝鮮人とその家族を乗せた船が新潟港から北朝鮮へ向けて出港した。北朝鮮による「帰還事業」の第1次帰国船である。実は、この帰還事業と吉永小百合の主演映画『キューポラのある街』は、深い関わりがあるという。12月14日と15日、帰還事業60周年を記念して、拓殖大学文京キャンパスで「北朝鮮人権映画祭」が開催される。その場でこの映画も上映されるのだ。1959年12月から84年7月まで続いた帰還事業で、総計9万3340人が北朝鮮に渡った。そのうち、在日朝鮮人の妻、夫、子供として“帰国”した日本人は6839人にのぼるという。

「日本人妻（夫）は約1800人と言われ、その後、一時帰国できたのは数人だけです。後は北朝鮮で亡くなって、現在も生き残っているのは数人だけだと思います。帰還事業が始まった当初、“地上の楽園”と言われた北朝鮮は、実際は国土が朝鮮戦争で破壊され、極度の物不足という過酷な環境でした。帰国者はみな騙されたのです」

　と語るのは、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏である。

「帰還事業」が始まって2年後の1961年12月に『キューポラのある街』の撮影が開始され、62年に公開された。監督は浦山桐郎。脚本は今村昌平と浦山桐郎。吉永小百合はこの映画でブルーリボン賞主演女優賞を受賞し、60年代を代表する人気女優となった。

　映画の舞台は、鋳物工場のキューポラ（鉄の溶解炉）が立ち並ぶ埼玉県川口市。吉永小百合が演じる中学3年の石黒ジュンは、鋳物職人の長女という設定だった。父・辰五郎（東野英治郎）が工場を解雇されたため、家計は火の車となり、ジュンは在日朝鮮人の友達、ヨシエと一緒にパチンコ屋でアルバイトを始める。ジュンの弟タカユキも、ヨシエの弟サンキチと仲が良く、いつもつるんで遊んでいる。朝鮮人一家との交流を描いたこの映画は、北朝鮮への帰還事業を肯定的に描いた。

　映画では、タカユキとサンキチがこんな会話を交わしている。

「朝鮮人は朝鮮で暮らしたほうがいいだろ。どうせ貧乏なんだから」（サンキチ）

「そりゃそうだな。今より貧乏になりようがねえもんな。ハハハハハ」（タカユキ）

「脚本の今村昌平氏は後に、『とんでもないものを作ってしまった。北朝鮮を礼賛する映画を作ってしまった』と自己批判しています」

　とは、先の荒木氏。

「昨年の12月、日大藝術学部が『朝鮮半島と私たち』というテーマの映画祭を開催し、『キューポラのある街』を上映しました。その際、吉永小百合さんがメッセージを送っています。川口駅で北朝鮮に帰国する人たちを見送るとき、在日朝鮮人が動員されました。見送りの場面では、みな、お祝いするようにバンザーイ、バンザーイと叫んでいました」

　吉永小百合は手書きで、メッセージをこう綴っている。

〈映画学科の皆さまが、毎回しっかりしたテーマを見つけ、映画祭を開催して勉強する姿勢に、感心しています。『キューポラのある街』は、1962年の作品です。真冬の川口駅前で、深夜に大勢の人々が朝鮮の歌をうたい、私達の映画を盛り上げてくれました。そして彼らは、帰還船に乗り、故郷に帰って行きました。今、私達は、朝鮮半島の歴史、文化、現在の暮らしをしっかりと見つめ、語り合いましょう。吉永小百合〉

 キュポラを使った溶解・鋳造実習 高校生が体験【佐賀県佐賀市】

キューポラで鉄を鋳造　鳥栖工高で伝統の実習

キュポラとよばれる溶解炉を使って鉄を溶かし鋳造する実習が佐賀市の佐賀工業高校で行われました。

「ギリギリまで…はいオッケー」
佐賀市の佐賀工業高校では生徒にものづくりの楽しさや喜びを味わってもらおうと、「キュポラ」と呼ばれる溶解炉を使い鉄を溶かして鋳型に流し込む実習を年に1度行っています。
18日は機械科の3年生40人が参加し原料の鉄くずや石炭などを入れ風を送り込んだ後、真っ赤に溶かし約1400℃にまで達した鉄を鋳型に慎重に流し込み、文鎮や万力の部品を製造する工程を体験しました。

男子生徒:「非常に熱くて緊張した。みんなで協力してやる作業というのが実習のメインになる。人とのつながりという面で大切になった授業」
佐賀工業高校によりますと、機械科の3年生80人のうち約70人が就職を希望していて、全員がすでに製鉄会社や自動車メーカーなどに内定しているということです。

IoTで工業炉を見える化、予防保全と省エネサポート

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「工業炉最適運用サービス」のイメージ（出所:関西電力、エコム、オプテージ）

関西電力と工業炉メーカーのエコム（浜松市）、関西電力の通信子会社オプテージ（旧ケイ・オプティコム）の3社は12日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した見える化により工業炉の予防保全と省エネルギー化をサポートする「工業炉最適運用サービス」を共同で開発したと発表した。同サービスでは、事業者などが利用する工業炉にIoTセンサーを設置し、タブレットなどでの遠隔監視を可能にする。測定データを基に定期的な最適運用コンサルティングやチューニングを実施することで、予防保全と省エネルギー化を図れるという。同サービスの開始に当たっては「カルテ」を作成して、工業炉の基礎情報となる健全性を把握し、最適運用コンサルと計画的な設備改修の提案を実現する。10月1日より同サービスの申し込みの受け付けを開始する。工業炉を既に設置していたり、設置を検討していたりする事業者などに同サービスを提案し、「関電ガス」の販売拡大につなげることを目指す。同サービスの提供に必要な機器の設置やメンテナンスは、国内外で工業炉の販売・保守で実績のあるエコムが実施する。工業炉の最適運用コンサルとチューニングについては、エネルギーコンサルで実績のある関西電力がエコムと共同で行う。オプテージは工業炉の見える化システムの開発および見える化システムのIoTプラットフォームを提供する。

高周波誘導加熱システム製造の米社、三菱重工らが共同で買収

　三菱重工業と英プライメタルズテクノロジーズ（Primetals Technologies）は共同で、高周波誘導加熱路や電磁誘導加熱システムを製造する米ABPインダクションシステムズ（ABP Induction Systems、以下ABP）を買収する（ニュースリリース）。2019年8月末の買収完了を目指し、未公開株式投資会社の米CMアクイジションズ（CM Acquisitions）から株式を取得する。

サンエツ金属　黄銅棒生産最適化へ始動

ＣＫサンエツグループで黄銅棒線最大手のサンエツ金属（本社＝富山県砺波市、釣谷宏行社長）は、黄銅棒事業の最適化を目的としたプロジェクトを発足した。5年後、10年後を見据えて3工場の生産体制を見直し、各工場の収益力を高めるための戦略を練る。全工場で「夜勤レス」を実現するのも狙いの一つで、拡張余地が大きい砺波工場で必要に応じ溶解炉や押出機を増設することも検討する。

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高周波誘導加熱システムの米ABP Induction Systems社、三菱重工とプライメタルズテクノロジーズが買収へ

OKYO, Jul 17, 2019 – ( JCN Newswire ) – 三菱重工業とプライメタルズテクノロジーズは、高周波誘導加熱炉および電磁誘導加熱システム（以下、誘導加熱（注））の世界メーカーである米国のABPインダクションシステムズ（ABP Induction Systems：ABP社、本社：デラウェア州）を、未公開株式投資会社のCM アクイジションズ（CM Acquisitions, LLC、本社：シカゴ）から買収します。ABP社は自動車OEMメーカーや同部品メーカー、産業用機器メーカー、独立系鋳造メーカー、鉄鋼プラントメーカー、鉄鋼メーカーなどの優良顧客企業に誘導加熱製品と包括的なサービスを提供しています。三菱重工とプライメタルズテクノロジーズは、共同でABP社の株式を取得する形で、関係当局の承認次第となりますが、2019年8月末の買収完了を予定しています。買収後は、プライメタルズテクノロジーズとの緊密な連携のもとに事業活動を進めていきます。

ABP社は、鉄鋼および非鉄金属の鋳造、製鋼および鍛造のための最新設備を提供しており、主な製品は、誘導加熱システムのほか、誘導溶解炉、保持炉、注入炉となります。ABP社は全世界1,600ヵ所以上に製品を供給しています。同社は特にアフターマーケットサービス事業を得意としており、顧客へ製品ライフサイクル全般にわたり包括的なアフターマーケット・ソリューションを提供しています。同社は事業拠点をドイツ、米国、中国、インド、メキシコ、ロシア、南アフリカ、スウェーデン、タイの主要工業地帯の近くに戦略的に配置しています。

プライメタルズテクノロジーズの取締役会長兼CEOである飯島悟は次のように述べています。「ABP社の誘導加熱システムは、プライメタルズテクノロジーズの主力製品であるエンドレス圧延生産設備にとって最も重要な機器のひとつで、同製品の競争力に寄与しています。ABP社が三菱重工グループの一員となり、より緊密な関係を構築することで、更に向上した技術を顧客へ提供することが可能となります。また、同社の誘導加熱およびその関連技術と、金属・鉄鋼業界において世界的に展開している当社のエンジニアリング、プラント建設、ライフサイクルサービスやデジタリゼーションとを結びつけることができます。ABP社の豊富な経験とノウハウは、エンドレス圧延生産設備だけでなく、新興市場におけるミニミルや条鋼圧延プラントなど、当社が顧客へ提供している幅広い製品を確実に進歩させてくれます」。

ABP社のティル・シュライター（Till Schreiter）CEOは次のように述べています。「ABP社の誘導加熱技術と技術を重視する社風は、三菱重工とプライメタルズテクノロジーズの両社にスムーズに受容れられるでしょう。両社とより緊密に連携することは、ABP社にとって更なる成長が期待できます。それはまた、三菱重工とプライメタルズテクノロジーズへの貢献も可能であると期待しています。ABP社は、三菱重工とプライメタルズテクノロジーズが持つ世界的なリソースを利用できるようになることで、更にプレゼンスを高めることができるだけでなく、新しいビジネス分野の開拓や更なるデジタリゼーションの推進も可能となります。これにより、私たちの会社や従業員、顧客に対して長期的な安定・成長を約束できるでしょう」。

なお、ABP社の買収は、米国三菱重工業株式会社（Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.、本社：米国テキサス州ヒューストン）とプライメタルズテクノロジーズUSA（Primetals Technologies USA LLC、本社：米国ジョージア州アルファレッタ）による持分取得により行います。

ＡＧＣの溶解炉ガラス作り、キッザニアに

2019.7.9 14:00

子どもが主役の職業体験型テーマパーク「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）に１日、「ガラス工場」が登場。パビリオン前でオープニングセレモニーがおこなわれ、出展したガラスメーカー「ＡＧＣ（旧旭硝子）」の宮地伸二ＣＦＯらが登壇した。

「キッザニア甲子園」の『ガラス工場 火入れ式』に参加した子どもら。後列左からＫＣＪ ＧＲＯＵＰ・圓谷道成副社長、ＡＧＣ・宮地伸二ＣＦＯ画像一覧

ガラスや鏡の製造工程を学び、鏡のサンプルを作ることができる同パビリオン。宮地ＣＦＯは、「砂を溶かすところから、加工工程では鏡を作るところまで一貫したラインを体験できます。この体験を通じて、子どもたちに『ものづくり』の楽しさや科学の面白さを味わっていただきたい」と挨拶した。

その後、同社の工場立ち上げ時にもおこなわれるという、ガラス製造の仕事初めには欠かせない『火入れ式』が開催。トラブルなく安全に稼働するよう願いを込めて登壇者がボタンを押すと、パビリオンのなかにある溶解炉に火が入り、同パビリオンがオープンした。

同パビリオンでは、ガラスを作るために砂を溶かす溶解炉の様子も観察画像一覧

セレモニー後に早速体験した子どもたちは、「ガラスが砂でできているって知らなかった」（園児・女の子）、「ここ（溶解炉）が本当に熱かった！すごいびっくりした」（小学生・男の子）と、初めての体験に興奮気味。宮地ＣＦＯは、「キッザニアでは素材業は初めての出展ということなので、素材業がみなさんの暮らしを支えているという事を少しでも感じていただければ」と話した。西日本豪雨で工場爆発、2人書類送検　操業停止遅れた疑い 

西日本豪雨の際、岡山県総社市の「朝日アルミ産業」のアルミニウム製品の製造工場が爆発し、周辺住民がけがをした事故で、県警は3日までに、同社の男性社長（54）と男性工場長（42）を業務上過失傷害と業務上失火の疑いで書類送検した。県警は爆発の危険性を予見しながら操業を止めるのが遅れ、事故を招いたと判断した。

書類送検容疑は昨年7月6日午後11時半すぎ、アルミニウム約28トンが残った溶解炉に工場に隣接する川の水が入って水蒸気爆発などが起こり、飛散したアルミや爆風で付近の住民の女性（78）ら計20人に重軽傷を負わせ、倉庫など8棟を全焼させるなどした疑い。

県警などによると、工場は通常24時間操業だが浸水の恐れがあり、事故前に炉の運転を停止。従業員が残っていたアルミの取り出しを始めたが、途中で全員が避難し、その後に爆発した。

キッザニア甲子園にガラス工場オープン　鏡のサンプル作りを体験

子どもの職業・社会体験施設「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市甲子園八番町）に１日、ガラスの製造工程を学べる新パビリオン「ガラス工場」がオープンした。

　ガラスメーカーＡＧＣ（東京都千代田区）が出展。宮地伸二代表取締役は「物作りの大変さや楽しさを味わってほしい」とあいさつし、施設の電気を付ける“火入れ式”に臨んだ。

　式典の後、参加した子どもは溶解炉やガラスの切断行程を見学し、透明の樹脂に銀色のフィルムを貼って鏡のサンプルを作った。神戸市垂水区の女児（５）は「ガラスが砂でできているって知らなかった。楽しかった」と話した。

　キッザニア甲子園インフォメーションセンターＴＥＬ０５７０・０６・４３４３

総社のアルミ工場爆発で書類送検　容疑で岡山県警が役員と工場長

西日本豪雨の際、総社市下原の金属加工メーカー「朝日アルミ産業」の工場が爆発し、爆風で付近の住民がけがをした事故で、岡山県警は２日、業務上過失傷害と業務上失火の疑いで、同社の男性役員（５４）と男性工場長（４２）の２人＝いずれも倉敷市＝を書類送検した。県警は、隣接する川が氾濫して工場が浸水、爆発する危険性を予見しながら早期の操業停止など適切な対応を怠った過失があると判断した。

　県警捜査１課によると、２人は事故当日の昨年７月６日午後３時すぎ、隣接する川が逆流しているのを確認したが、しばらく様子を見ることを決定。同８時４０分ごろに溶解炉内にアルミニウムを入れるのを中止し、取り出す作業だけに切り替えた。約１時間後、高温（７００～８００度）のアルミニウムが炉内に残されたまま工場の浸水が始まり、同１１時半ごろ水蒸気爆発が発生。当時、炉内には約２８トンがあったという。

　書類送検容疑は、大量の水が炉内に流れ込んだことによる水蒸気爆発などを起こし、付近の女性（７８）ら２０人に骨折などの重軽傷を負わせ、住宅や倉庫など計８棟と乗用車、トラクターの計２台を焼いた疑い。２人とも容疑を認めている。

　同課によると、爆発による爆風で、住宅５００戸以上で窓ガラスが割れるなどの被害が出た。

（2019年07月02日 22時35分 更新）

総社工場爆発で役員ら書類送検へ　容疑で県警、業務上過失傷害

西日本豪雨で浸水被害が相次いだ総社市下原で昨年７月、金属加工メーカー「朝日アルミ産業」の工場が爆発し、爆風で付近の住民がけがをした事故で、岡山県警は２９日までに、業務上過失傷害と業務上失火の疑いで５０代の男性役員と４０代の男性工場長の２人を近く書類送検する方針を固めた。

　県警は、高温のアルミニウムが残った溶解炉内に、氾濫した川から大量の水が流れ込んで水蒸気爆発などが起きたのが事故原因と特定、２人の安全管理に問題があったと判断したとみられる。

　関係者によると、事故は昨年７月６日午後１１時半ごろ発生。爆風で複数の住民が骨折などのけがを負い、住宅や倉庫、乗用車などを焼いた。県警は工場を家宅捜索。従業員らからも任意で事情を聴き、当時の状況を慎重に捜査していた。

　これまでの調べなどでは、工場は普段、２４時間体制で溶解炉（容量約４０トン）を運転。７月６日は朝から大雨に備え、操業停止を検討していたが、炉内に熱せられたアルミニウム約３０トンが残った状態で周囲が浸水、爆発が起こったという。

　当時、総社市では６日夜から大雨特別警報が出ていた。爆発音と振動は、岡山市中心部や高梁市などでも確認された。

（2019年06月29日 21時08分 更新）

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