日立製作所と日立Astemo（アステモ）は2021年9月30日、ホイール内部にモーターとインバーター、ブレーキを収めたダイレクト駆動システム「Direct Electrified Wheel」を開発したと発表した。日立グループの鉄道やエレベーターなどモビリティ分野における技術開発や製品化の実績を生かし、小型軽量化を図った。
開発品はSUVへの搭載や長距離の走行を想定して、19インチのホイールに収めた。最高出力は1基当たり60kW、4輪合計で240kWを発揮する。熱対策により19インチよりも小さいホイールにも収められる。パワー密度は2.5kW/kgで、ホイール内の重量は通常のホイールから3割増以下に抑制しながら高い駆動力を実現した。軽量化を図ることで、これまでインホイールモーターの課題とされてきた乗り心地も改善される。
開発品をEV（電気自動車）に採用した場合、ドライブシャフトなどの間接機構をなくすことで既存のEVと比べてエネルギーロスを30％低減できるという。これにより同一の車格で比較した場合、走行距離を10～20％伸ばすことが可能になるとしている。また、間接機構をなくしたことで、バッテリー搭載量を3割増やせる。
日立製作所と日立Astemoは今後実用化に向けた研究を進める。現在、モーターやインバーターの部品単体での信頼性はめどがついているが、車両に搭載してランダムな振動やヒートサイクルが加わったときの複合的な影響について、時間をかけて検証していくという。また、絶縁などの長期間の信頼性についても検討する。
また、日立Astemoは、開発品やこれまで培ってきた車両制御技術を生かしてEV向けの製品をより幅広いラインアップでグローバルに展開していく。
車載用でトップクラスのパワー密度
パワー密度を「車載用で世界トップクラス」（日立）とするにあたっては、磁石の向きを90度ずつ回転させて並べる「ハルバッハ配列」とすることで、磁極ごとの有効磁束を増加させて駆動力を高めた。また、扁平なコイルを高密度に配列することで溶接スペースを削減してモーターを軽量化、パワー密度2.5kW/kgを達成した。モーターの駆動力を向上するには磁極数の増加が効果的だが、有効に使える磁束の割合が低下する他、コイルの溶接箇所と溶接スペースが増えるという課題があった。
小型化には、インバーターとモーターを直接冷却できる油冷としたことも寄与した。インバーターを冷却した後、モーターに冷却油が循環する流路とした。パワー半導体もダイレクトに油冷で冷却する。水冷の場合は絶縁のためジャケットを設ける必要があり、小型化が難しかった。
ホイールサイズの大きい乗用車だけでなく、シティーコミューターや軽自動車などの小型車への展開も視野に入れている。モーターやインバーターの小型化は日立製作所の得意分野。小型軽量化は二輪、鉄道、エレベーターなどさまざまな移動体に貢献する基本技術と位置付けている。
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酔わない自動運転 日立アステモが目指す熟練者の操作
日立、EV部品生産6倍
日米中に新工場
日立製作所は2022年末までに、日本、米国、中国にモーターなど電気自動車（EV）部品の新工場を設ける。生産能力を現在の6倍前後に増やす。自動車業界では車載電池などで大型投資の表明が相次ぐ。日立も世界シェア上位のEV部品の供給体制を強化する。EVシフトの加速を受けて関連投資が広がる。
日立は子会社の日立Astemo（アステモ）を中心に車部品事業を展開
日立Astemoの2021年3月期決算、売上4,400億円計上！自動運転やADASなどに注力
日立Astemo株式会社（本店：茨城県ひたちなか市／プレジデント&CEO：ブリス・コッホ）の第13期決算公告が、2021年7月9日までに官報に掲載された。
売上高は4,489億円を計上しており、事業の収益力を表す営業利益はマイナス62億円となっている。当期純損失は603億円、利益剰余金は653億円となっている。
■決算概要
賃借対照表の要旨（2021年3月31日現在）
資産の部
流動資産 247,924
固定資産 800,938
・資産合計 1,048,862
＝＝＝＝＝＝
負債及び純資産の部
流動負債 258,395
固定負債 344,533
・負債合計 602,928
株主資本 441,464
・資本金 51,500
・資本剰余金 324,643
・・資本準備金 40,250
・・その他資本剰余金 284,393
・利益剰余金 65,321
・・その他利益剰余金 65,321
評価・換算差額等 4,469
・その他有価証券評価差額金 4,482
・繰延ヘッジ損益 -13
純資産合計 445,933
・負債・純資産合計 1,048,862
（単位：百万円）
損益計算書の要旨（2020年4月1日～2021年3月31日）
売上高 448,916
売上原価 384,542
売上総利益 64,374
販売費及び一般管理費 70,617
営業損失 6,243
営業外収益 15,504
営業外費用 7,046
経常利益 2,215
特別利益 13,502
特別損失 62,481
税引前当期純損失 46,763
法人税等 16,053
法人税等調整額 △2,444
当期純損失 60,372
（単位：百万円）
■ホンダのレベル3車両に自動運転用ECUを提供
日立Astemoは2021年1月、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社が経営統合して設立された。
自動運転やADAS（先進運転システム）分野においては、ソフトウェアの書き込み・更新時間を短縮する「差分更新技術」や、多様な車種・ECUに対応可能な「更新制御技術」、OTAセンターから車までのセキュリティを確保する「セキュア配信技術」などを開発している。
また、システムインテグレーターとして自動運転技術やADASを提供したり、コネクテッド分野においても快適な自動運転を実現するソリューションを提供したりしている。
自動運転用ECUやOTAユニットなどの開発製品は、自動運転レベル3車両として知られるホンダの新型レジェンドに採用されている。
4社の強みをいかしつつエンジニアの力を最適化し、グローバルリーダーを目指して要素技術や先進技術の開発に注力する日立Astemoに、引き続き注目していきたい。
日立とパナソニックによる海外ソフトウェア企業の大型買収、その狙いは？
Chip-to-Cloudに対応したデジタルエンジニアリングサービス企業、GlobalLogic
一方、日立製作所が買収した米GlobalLogicは、Chip-to-Cloud（チップからクラウドまで）に対応できるデジタルエンジニアリングサービス企業だ。
2000年9月に設立した企業で、米カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、世界14カ国に約2万人以上の従業員を擁する。50％以上がシニアエンジニアで、インドや東欧の開発拠点に多くの人材を抱えているという。
Chip-to-Cloudに対応する高度なソフトウェアエンジニアリング技術に加えて、エクスペリエンスデザイン力や多様な業界に関する専門知識を有しているのが特徴であり、通信や金融サービス、自動車、ヘルスケア・ライフサイエンス、テクノロジー、メディア・エンターテインメント、製造など、幅広い産業において、400社を超える強固な顧客基盤を持ち、継続率は9割以上という安定性がある。
幅広い業界の専門知識や顧客の協創実績をもとに、エクスペリエンスデザインを行うデザインスタジオを全世界8カ所に有しているほか、アジャイル開発を促進し、デジタルエンジニアリングの実装を加速するためのエンジニアリングセンターを30カ所に設置している。
2020年度の売上収益は9億2100万ドル、調整後EBITDA率は23.7％に達しており、2021年度見通しは売上収益で約12億ドル、調整後EBITDA率も20％超を見込む。
日立の東原敏昭会長兼社長兼CEOは、「GlobalLogicは、非常に成長をしている企業であり、その成長を継続させたい。2025年度に3000億円弱の売上収益になるだろう。利益率も25％の水準で伸ばしていくことになる」と、今後の成長性にも意欲をみせる。
買収の狙いについて東原会長兼社長兼CEOは、「2025年を想定したときに、CPS（サイバーフィジカルシテステム）がどんな形になるのか、そのときに日立が足りないのはどこかという観点から見て、最もフィットする会社がGlobalLogicであった」と説明。
さらに、「デジタル化が進展すると、クラウド、エッジ、デバイスがリアルタイムでつながることが増え、現場の情報が経営判断に使われ、経営判断が現場の仕組みを変えることが普通になる時代がやってくる。そうした時代において、GlobalLogicは、チップからクラウドまでをつなぐ力に長けていること、自動車や医療をはじめ、さまざまな産業分野での開発ノウハウや経験を持っていること、日立と補完できる部分が多く、シナジーを発揮できると判断した。特定領域に強みを持っているのではなく、幅広い産業でノウハウと経験がある点も、決め手のひとつになった」とする。
また、日立 執行役副社長 システム＆サービスビジネス統括責任者の徳永俊昭氏は、「GlobalLogicは、顧客との協創活動を重視している企業であり、協創活動で浮かび上がった課題を、自らの開発の力を使って解決できる企業である。現場からクラウドまでの一気通貫でのデータ活用の提案が可能であり、お客さまに深く入り込んでいる。それは、日立の手法と同じである」と、両社のビジネススタイルの親和性を示す。
現在、日立は社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることを目指している。
その実現に向けて、同社が持つIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの5セクターと、オートモティブシステム事業を行う日立Astemoとのシナジーを創出することで、企業のDXだけでなく、鉄道、エネルギー、ヘルスケアなどの社会インフラ領域においても、世界規模でDXを加速できるとしている。
GlobalLogicが、幅広い業種をカバーする企業であることは、幅広い事業領域をカバーできる総合力を発揮したい、日立の狙いとも合致する。
そして日立とGlobalLogicが一緒になることで、日立の顧客に対して、公共サービスや社会インフラのDXを加速する一方、GlobalLogicの顧客に対しては、日立が強みとするOT×IT×プロダクトを組み合わせて、ミッションクリティカル領域まで製品やサービスを提供することができるようになる。
また、GlobalLogicが持つ組み込みソフトからクラウドアプリケーションまでの開発力と、日立が持つミッションクリティカルシステムの開発力を組み合わせることで、社会インフラからクラウドまでをカバーし、顧客協創を強化し、グローバルにおけるアプリケーションのサービス提供を強化できるのだ。
Lumadaを進化させてグローバル展開を加速させる狙い
日立がGlobalLogicを買収した最大の狙いは、Lumada事業の加速である。
日立の東原会長兼社長兼CEOは、「GlobalLogicの買収は、Lumadaを進化させてグローバル展開を加速させることが狙い。別の言葉でいえば、『世界のLumada』にするための買収である」と断言する。
Lumadaは、データから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための日立独自プラットフォームであり、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーで構成。社会の課題や企業経営の課題を、事業領域の知見や、協創、デジタルで解決することを目指している。2016年の提供開始以来、国内外を含めて、1000社以上への導入実績を持っている。
東原会長兼社長兼CEOは、「日立の今後の成長のドライバーは、Lumadaを中心としたデジタル技術を用いた社会イノベーション事業」と位置づけた上で、「GlobalLogicは、Lumadaの成長エンジンになり、成長を加速できる。ポジティブなサイクルを生むことができ、社会イノベーションカンパニーへと日立を進化させる上では、今回の買収は、最もよい手であると考えた」とする。
Lumada事業の2020年度売上収益は1兆1100億円。これを2021年度には42％も成長させ、1兆5800億円に拡大する計画を打ち出している。さらに、東原会長兼社長兼CEOは、「私のイメージでは、2025年にはLumadaの売上収益は2兆数千億円になる」と予測する。
GlobalLogic買収によるLumada事業拡大では、いくつかのポイントがある。
ひとつはLumada事業のグローバルでの拡大だ。
GlobalLogicが持つデジタルエンジニアリングのケイパビリティと、強固な顧客基盤を獲得するとともに、米子会社である日立ヴァンタラとの連携により、Lumadaのグローバル展開におけるデジタルポートフォリオを強化し、海外事業を加速することができるからだ。
Lumada事業は、現在、海外売上比率は約3割となっている。日立全体の海外売上比率は52％であり、それに比べると、Lumadaが国内偏重型となっているのがわかる。
しかも東原会長兼社長兼CEOは、「経済環境などを考えると、今後は、国内よりも、海外にシフトすることになり、海外売上比率が高まっていくことになる。2021年度は57％の見込みだが、将来的には60％、70％、80％と増えていくことになる」と、全社の海外売上比率を拡大させる姿勢を示す。
逆算すれば、日立の成長ドライバーであるLumadaは、全社の海外売上比率の拡大以上のスピードで、海外事業を拡大する必要がある。
日立 執行役専務 CFOの河村芳彦氏は、「今回の買収をきっかけに、Lumadaの海外比率が高まり、将来は逆転することも考えられる」としている。まずは、早い段階で、Lumadaの海外売上比率50％突破が求められる。ここには、GlobalLogicの貢献が不可避だ。
2つめは、ITセクターをはじめとする5セクター（IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ）およびオートモーティブ事業を行う日立Astemoの事業拡大に向けた加速器としての役割だ。
東原会長兼社長兼CEOは、「GlobalLogicの買収により、Lumadaを軸としたグローバルデジタルプラットフォームを構築し、これによって、日立の各ビジネスユニットの成長戦略を強化していくことになる」とコメントする。
また日立の徳永副社長は、「日立は、業種アプリケーションを武器に、信頼性が重要なミッションクリティカルの受託型開発に強みを持ち、基幹系領域で事業を拡大してきた。だが、グローバルの顧客と協創するという能力やGlobalLogicが持つクラウドアプリケーションの開発力が不足していた。GlobalLogicの買収により、アジャイルやクラウドをベースにした協創型企業へと進化することができ、高い成長を、日立のITセクターのなかに取り込むことができる」としたほか、「日立のITセクターがカバーする領域を拡大できるということは、変化したITセクターのノウハウを、ほかのセクターが活用するといったことで、Lumadaの強化につなげることができる。また、日立の研究開発の成果などと組み合わせることで、GlobalLogicは引き続き高い成長を維持できると考えている。2～3年後には、見える形で十分なシナジーを出したい」と語る。
GlobalLogicは2028年度に、調整後EBITDAで、10億ドル（約1080億円）超の達成を目指すという。
そして、3つめがGlobalLogicの顧客や、新規領域の顧客ら、日立の事業を広げていくことができるメリットだ。
徳永副社長は、「GlobalLogicとの協創によって、日立にとっては新規領域となる顧客層に対して、日立の強みである高信頼の基幹系システムを提供するというサイクルを生みたい」とする。東原会長兼社長兼CEOも、「日立とGlobalLogicが一緒になることで、日立の顧客に対して、公共サービスや社会インフラのDXを加速することができるのに加え、GlobalLogicの顧客に対して、日立が強みとするOT×IT×プロダクトを組み合わせ、ミッションクリティカル領域まで製品やサービスを提供することができるようになる」とする。新たな顧客基盤に対して、グローバルでアプローチする体制を構築できるというわけだ。
日立のITセクターの2020年度の業績は、過去最高となる調整後営業利益率13.2％を達成するなど、体質改善の効果が出ているが、GlobalLogicとの連携によって、グローバル規模で、新たな顧客に対してビジネスが行えるように、もう一段、体質改善を進めることになりそうだ。
日立のデジタル化の中核を担う企業として期待
日立は、2021年度を最終年度とする「2021中期経営計画」を推進。このなかで、2兆円～2兆5000億円の投資計画を打ち出している。
GlobalLogicの買収においては、96億ドル（約1兆円）という大規模な投資を行ったほかにも、2020年7月には、エネルギーソリューション事業を行う日立ABBパワーグリッドを設立し、80.1％を出資。これに伴うABBからの事業買収額は、68億5000万ドル（約7400億円）に達し、2023年以降には、残りの19.9％の株式を取得して完全子会社化する予定だ。
さらに、2021年1月には、ホンダ系自動車部品企業3社を統合し、オートモーティブ事業を行う日立Astemoを発足する一方で、上場子会社であった日立化成や日立金属の売却といった大規模な事業ポートフォリオの変革を実施してきた。今後は、日立建機の事業再編が注目されている。
東原会長兼社長兼CEOは、「資産の入れ替えはかなり進んできた。私のイメージでは、9割5分は終わったと考えている」と語り、「日立はデジタル化の方向に進んでおり、その流れとは異なるバランスシートで成長していくものは連結から外すことにした。これが基本的な考え方である」とする。
裏を返せば、GlobalLogicは日立のデジタル化の中核を担う企業であり、だからこそ投資をしたというわけだ。
東原敏昭社長兼CEOは、今回の国内電機企業として過去最大の買収となることについて、「96億ドルという金額は大きいが、妥当だと思っている。この買収は成功すると確信している」と自信をみせる。
ちなみに、日立ABBパワーグリッドも大規模な買収だが、ここでもLumadaやGlobalLogicとのシナジー効果が見込まれるほか、同社が持つERPを、日立全社のオペレーション基盤に導入。2025年度までに、共通ERPの構築、活用に向けて300億円を投資し、1000億円のコスト削減を見込み、差し引きで700億円の効果を期待しているという。
日立ABBパワーグリッドでは、外に向けたビジネス拡大効果だけでなく、内部からのデジタル変革の効果も見込んでいることになる。
今回、日立Astemoが開発したダイナミクス・プランニングは、自動運転や先進運転支援技術による走行において、熟練ドライバーのように車室内を快適に保って走行する軌道と速度を実現するためのアルゴリズムである。ダイナミクス・プランニングでは、カメラなどの外界認識センサー、MPU*2による地図情報や、将来的にはインフラからの交通情報などを活用して、車両前方の走行可能領域をAD ECUなどに入力する。走行可能領域の幅を有効に利用して、カーブを曲がる際などにはなるべく緩やかなカーブを描くことで、車両にかかる加速度や加速度の変化を抑えることができる走行軌道と、その軌道に沿い走行した際に生じる加速度が小さくかつ緩やかになるような速度を計画する。
このような軌道計画をする場合、従来の手法では、車両の重量や車長などの車両諸元を用いて複雑な計算を行うため、AD ECUなどにおいて高い演算能力が必要となるという課題や、強い風の力や路面の凹凸などによる意図しない外乱要素があると車両が快適に走らない場合があるという課題があった。日立Astemoでは、車両諸元や外乱要素に対する対応を独自の車両制御技術*3で担うことにより、車両諸元を使わないシンプルな軌道計画を可能とするアルゴリズムであるダイナミクス・プランニングを開発した。
ダイナミクス・プランニングにより算出される目標軌道で走行する自動走行車両においては、熟練ドライバーによる運転のように、前後左右の不快な揺れや加速度を抑制した快適な走行が可能となる。
日立Astemoは本技術について、2021年5月26日(水)～5月28日(金)にオンライン開催される公益社団法人自動車技術会主催の春季大会で発表する予定だ。
自動運転における前後左右の不快な揺れを抑制するアルゴリズムを開発‐日立Astemo
日立Astemoは5月25日、自動運転や先進運転支援技術による走行において、前後左右の不快な揺れや加速度を抑制する軌道計画技術として、「Dynamics planning(ダイナミクス・プランニング)」のアルゴリズムを開発したと発表した。
今回、日立Astemoが開発したダイナミクス・プランニングは、自動運転や先進運転支援技術による走行において、熟練ドライバーのように車室内を快適に保って走行する軌道と速度を実現するためのアルゴリズムだという。
日立AstemoのOTAユニット、ホンダの自動運転レベル3搭載車で採用
日立Astemo株式会社（本社：東京都千代田区／プレジデント＆CEO：ブリス・コッホ）は2021年5月2日までに、同社が開発した自動運転用ECU（電子制御ユニット）やOTAユニットが、ホンダの新型レジェンドに採用されたことを発表した。
ホンダの新型レジェンドは2021年3月に発売され、日本で初めて「自動運転レベル3」の型式認定を受けた「トラフィック・ジャム・パイロット」を搭載していることで話題を呼んでいる。
日立アステモのソフト改革はいきなり本体
鈴鹿サーキット、国際レーシングコースのシケインを『日立Astemoシケイン』に名称変更
3月30日、鈴鹿サーキットを運営するモビリティランドは、鈴鹿サーキット国際レーシングコースのシケインのネーミングライツを『日立Astemoシケイン』に変更すると発表した。
国際的な名レーシングコースとして、国内外のレースで数多くの名勝負を生んできた鈴鹿サーキット。コースの中でもメインストレートに至る最終区間にあるシケインは、1989年のアイルトン・セナとアラン・プロスト等、F1をはじめ多くのレースでドラマチックな勝負を生んできたコーナーでもある。
日立アステモ事業戦略説明会、xEVやADASなど成長市場へ優先投資し2025年度に売上高約2兆円
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワおよび日信工業の4社は1月1日に経営統合を完了。日立Astemo（アステモ）を設立した。1月15日には国内モータースポーツ活動について発表し、SUPER GT GT500クラスに参戦していたNSX-GTの17号車はKEIHIN REAL RACINGからAstemo REAL RACINGへ変更されるなどブランド変更も始まっている。
1月18日、実際の業務に関する事業戦略説明会が代表取締役プレジデント＆ CEO ブリス・コッホ（Brice Koch）より行なわれた。コッホ氏は日立アステモは、「次世代のため、持続可能な地球に貢献」「CASEを牽引するグローバルリーダー」「ステークホルダーの価値を創造」する会社であるという。
社名は、Advanced Sustainable Technologies for Mobility（先進的かつ持続可能な社会に貢献する技術を通じて、安全・快適で持続可能なモビリティライフを提供する）に由来し、連結従業員数は約9万人、株主は株式会社日立製作所が66.6％、本田技研工業株式会社33.4％のグローバルティア1サプライヤーとなる。
4社が経営統合された日立アステモは、xEV（電動化車両）の主要パーツであるインバータ、モーターにおいて市場シェア1位、油圧サスペンションにおいて1位、ブレーキシステムで2位など、高いシェアをもつという。
その上でxEV、ADAS、先進シャシー、次世代モーターサイクルの4分野に優先投資。日立の開発力をフル活用して成長分野にR&Dを集中する。
今後の成長としては、2019年度の売上高1.5兆円（EBITDAマージン6.5％）のところ、2020年度はコロナ禍により下がるものの2021年度は約1.6兆円（同10.0％超）、2025年度には約2兆円（同約15％）を目指すという。そのためのトランスフォーメーション要素として、「xEV、ADASおよび先進シャシー分野におけるグローバルリーダーの地位獲得」などポートフォリオの強化、「サプライチェーンのコスト削減」など競争優位性の強化、「ソフトウェア技術力のさらなる強化」など重大な実行手段への投資、リスク対応と成長を挙げる。
また、工場では2030年までに生産ラインでカーボンニュートラルを実現、製品では2030年までに製品の使用により発生するCO2を50％削減するとし、生産拠点の最適化などによる生産効率の改善や高効率の電動化コンポーネントを提供していく。
日立アステモ、ケーヒンの国内モータースポーツスポンサー活動を継続
日立Astemo（アステモ）は、経営統合したケーヒンが実施してきたSUPER GTシリーズ GT500クラスに参戦するリアルレーシングと、全日本ロードレース選手権シリーズに参戦するエス・アイレーシングへのスポンサー活動を2021年シーズンも継続すると発表した。
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワおよび日信工業の4社は、2021年1月1日をもって経営統合を完了。統合会社「日立Astemo（アステモ）株式会社」を設立。新会社でもケーヒンが行ってきたリアルレーシングおよびエス・アイレーシングへのスポンサー活動を継続する。
両チームのカラーリングは、2021年シーズンからAstemoのブランドカラーに一新。自社ブランドの浸透を図るとともにモータースポーツの振興に貢献する。
4社統合の「日立アステモ」、グローバルメガサプライヤーとして営業開始
近年、自動車・二輪車業界は電動化や自動運転、コネクテッド、シェアリングなど、CASEと呼ばれるメガトレンドによる急激な変化を迎えており、関連企業では先進的な技術や高度なソリューションを生み出すための企業規模とリソースの拡充が必要となっている。日立アステモは、パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システムのコア事業にて、自動車や二輪車における先進的なモビリティソリューションを創出するグローバルメガサプライヤーとして誕生。拡充した企業規模と統合した4社の技術力によって、成長事業分野であるCASE領域における技術革新をリードする。加えてエンジニアのリソースを最適化し、次世代技術の開発を加速させると同時に、高度なソフトウェアを部品に組み合わせ、モビリティソリューションの分野におけるグローバルリーダーシップポジションを確立する。
日立Astemo（アステモ）という社名は、「Advanced Sustainable Technology for Mobility」の頭文字を繋げたもの。「先進的かつ持続可能な社会に貢献する技術を通じて、安全・快適で持続可能なモビリティライフを提供する」との企業意志が込められている。今後、日本をはじめ中国、インドを含むアジア、北・南米、欧州などを網羅する世界27か国に約9万人の従業員を擁し、グローバルな拠点体制で事業を展開していく。
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が統合完了 日立Astemoとして営業開始
- 2021年1月6日 発表
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業は1月6日、1月1日をもって経営統合を完了し、日立Astemo（アステモ）として営業を開始したことを発表した。
日立製作所、本田技研工業、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の6社は2019年10月にオートモーティブ事業に関して経営統合すると発表。ホンダが筆頭株主となっているケーヒンおよびショーワ、日信工業の普通株式をホンダが公開買付けをして完全子会社化。さらに、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、ケーヒン、ショーワ、日信工業を吸収合併することが決定。
2020年10月19日には、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社が統合会社の商号を日立Astemoとすることを発表していた。
日立Astemoは、パワートレーンシステム、シャシーシステム、先進運転支援システムのコア事業において、自動車や二輪車における先進的なモビリティソリューションを創出するグローバルメガサプライヤーとして誕生。拡充した企業規模と統合した4社の技術力によって、成長事業分野であるCASE領域における技術革新をリードする。
また、エンジニアのリソースを最適化し、次世代技術の開発を加速させると同時に高度なソフトウェアを部品に組み合わせ、モビリティソリューションの分野におけるグローバルリーダーシップポジションを確立していく。日立Astemoは、日本をはじめ中国、インドを含むアジア、北・南米、欧州などを網羅する世界27か国に約9万人の従業員を擁し、グローバルな拠点体制で事業を展開するとしている。
- 2021年1月6日 発表
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業は1月6日、1月1日をもって経営統合を完了し、日立Astemo（アステモ）として営業を開始したことを発表した。
日立製作所、本田技研工業、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の6社は2019年10月にオートモーティブ事業に関して経営統合すると発表。ホンダが筆頭株主となっているケーヒンおよびショーワ、日信工業の普通株式をホンダが公開買付けをして完全子会社化。さらに、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、ケーヒン、ショーワ、日信工業を吸収合併することが決定。
2020年10月19日には、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社が統合会社の商号を日立Astemoとすることを発表していた。
日立Astemoは、パワートレーンシステム、シャシーシステム、先進運転支援システムのコア事業において、自動車や二輪車における先進的なモビリティソリューションを創出するグローバルメガサプライヤーとして誕生。拡充した企業規模と統合した4社の技術力によって、成長事業分野であるCASE領域における技術革新をリードする。
また、エンジニアのリソースを最適化し、次世代技術の開発を加速させると同時に高度なソフトウェアを部品に組み合わせ、モビリティソリューションの分野におけるグローバルリーダーシップポジションを確立していく。日立Astemoは、日本をはじめ中国、インドを含むアジア、北・南米、欧州などを網羅する世界27か国に約9万人の従業員を擁し、グローバルな拠点体制で事業を展開するとしている。
日立Astemoの概要
名称：日立Astemo株式会社（英文表記:Hitachi Astemo, Ltd.）
本社：東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
代表者の役職・氏名：代表取締役 プレジデント＆CEO ブリス・コッホ
事業内容：自動車部品および輸送用ならびに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービス
関連会社数：（連結）123社
総従業員数：（連結）約90,000人
資本金：（連結）515億円
大株主及び持ち株比率：（連結）株式会社日立製作所:66.6％ 本田技研工業株式会社:33.4％
名称：日立Astemo株式会社（英文表記:Hitachi Astemo, Ltd.）
本社：東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
代表者の役職・氏名：代表取締役 プレジデント＆CEO ブリス・コッホ
事業内容：自動車部品および輸送用ならびに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービス
関連会社数：（連結）123社
総従業員数：（連結）約90,000人
資本金：（連結）515億円
大株主及び持ち株比率：（連結）株式会社日立製作所:66.6％ 本田技研工業株式会社:33.4％
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が統合 吸収合併の効力発生日が2021年1月1日に決定
日立オートモティブシステムズとケーヒン、日立オートモティブシステムズとショーワ、ならびに日立オートモティブシステムズと日信工業は11月18日、それぞれ吸収合併契約を締結し、吸収合併の効力発生日について2021年1月1日に決定したと発表した。
日立製作所、本田技研工業、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の6社は2019年10月にオートモーティブ事業に関して経営統合すると発表。ホンダが筆頭株主となっているケーヒンおよびショーワ、日信工業の普通株式をホンダが公開買付けをして完全子会社化。さらに、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、ケーヒン、ショーワ、日信工業を吸収合併することが決定。
2020年10月19日には、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社は、今年度中に完了予定の経営統合について、統合会社の商号を「日立Astemo（アステモ）」と事業ブランドの新設を発表している。
日信工業、11月11日に上場廃止へ
日信工業は23日、11月11日に上場廃止すると発表した。同社は、ホンダと日立製作所が設立する自動車・二輪部品関連の新会社への経営統合を進めており、その一環で上場廃止となる。
日立オートモティブシステムズら、統合会社「日立Astemo」を発表
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社が、統合会社の商号「日立Astemo(アステモ)」と事業ブランド新設を発表した。日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社は昨年10月に包括的なソリューションを提供するために経営統合に関する基本契約の締結。今月19日付けで「日立Astemo」という統合会社の商号と事業ブランドの新設を発表した。
商号の由来は、「Advanced Sustainable Technology for Mobility」の頭文字をつなげたもの。Advanced Technology、Sustainable Technology、Mobilityそれぞれに独自の意味が込められている。Advanced Technologyは、「統合に関わる全ての会社の強みが融合し、時代の急激な変化に先駆けた、CASE領域をはじめとするモビリティソリューションを提供」。「Sustainable Technology」は「私たちの子どもや子孫、未来に緑豊かな地球と安全安心で心豊かな社会を残していく技術を発展」。「Mobility」については「全ての人々がきれいな空気の中で笑顔で過ごすことができ、先進のモビリティで移動する喜びを感じられる社会、交通事故撲滅とともに安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献」と説明している。
統合会社は今後、世界のモビリティ業界をけん引するグローバルメガサプライヤーを目指す。パワートレイン、シャシー、先進運転支援システムなどのコア事業における技術・ソリューションの競争力強化とともに、激変する市場環境に対応し、安全性・快適性の向上や持続可能な環境に寄与するソリューションの提供を目的としている。なお統合会社は、日立グループの一員として日立ブランドを使用することになる。
日立・ホンダの車部品会社、統合社名は「日立アステモ」
昨年１０月に経営統合することで合意している日立製作所グループの自動車部品メーカー、日立オートモティブシステムズと、ホンダ傘下の部品メーカー、ケーヒン、ショーワ、日信工業は１９日、統合後の社名を「日立アステモ」に決めたと発表した。
ホンダ、傘下車部品3社のTOB成立 日立系と合併へ
ホンダは16日、傘下の自動車部品メーカーのケーヒン、ショーワ、日信工業に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。それぞれ15日までに、買い付け予定株数の下限を上回る応募があった。ホンダは今後3社を完全子会社化して、2021年1～2月ごろに日立製作所傘下の部品メーカーである日立オートモティブシステムズと合併させる。
ホンダと日立製作所は19年に傘下の車部品会社の統合を発表していた。電気自動車（EV）や自動運転車など次世代車づくりを見据え、規模拡大を図る。すでにケーヒンに41.4%、ショーワに33.5%、日信工業に34.9%出資していたホンダは、9月2日～10月15日にTOBを実施した。
ホンダ系部品3社と日立オートモティブ経営統合…ホンダが株式公開買い付け開始
日立とホンダは昨年10月、日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合することで合意した。ホンダがケーヒン、ショーワ、日信工業の系列サプライヤーの株式を買い付けて完全子会社化した上で、日立オートモティブが3社を吸収合併する計画。
ホンダ、ケーヒン・ショーワ・日信工業にＴＯＢ
鈴鹿サーキットの“ヘアピンカーブ”が「NISSINブレーキヘアピン」に。日信工業とネーミングライツ契約締結
- 2020年7月2日 発表
日信工業について、大信産業株式会社は保有割合が減少したと報告
日信工業について、みずほ証券は保有割合が5％未満に減少したと報告
ＦＴＡが日信工業に追い風 越事業、ブレーキ以外も視野に
日信工業、20年3月期の純利益2.2倍の160億円
容疑者「傷つけるつもりなかった」 上田の刺傷
関係者によると、同容疑者は「文句を言うため」男性宅に向かったと主張。反撃されたら脅しながら逃げるつもりで刃物を袖に隠していた。不在だったため「やはりやめよう」と引き返す途中、階段で男性とすれ違ったという。
同容疑者が駆け下り、男性が追い掛ける形になって、１階踊り場で２人とも倒れ「上に重なった男性をどかそうとして、刃物が刺さってしまった」と説明。持っていた刃物３本は「以前から持っていた」と話しているという。
一方、自動車・二輪車用ブレーキ製造の日信工業（東御市、東証１部上場）は５日、貝原容疑者が同社社員と明らかにした。捜査関係者によると、貝原容疑者と男性の勤務先は同じで、貝原容疑者は男性との間柄について「職場の人間関係でトラブルがあった」との趣旨を供述している。同社は、社内でトラブルがあったかなどについて「事実確認中」としている。
日信工業＜7230＞、日本と中国におけるスウェーデンVEONEERとの合弁2社を子会社化
2019-10-30
日信工業は、持ち分法適用関連会社で自動車部品の開発・製造を手がけるヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン（横浜市。売上高309億円）、中国VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS（中山市。売上高138億円）を子会社化することを決議した。スウェーデンの自動車部品メーカーVeoneer（ストックホルム）との合弁を解消し、2社の持ち株比率をいずれも現在の49％から74％に高める。取得価額は両社合計で94億円。
対象2社の残る26％の株式についてはホンダが取得する。2社はホンダに主力製品の回生ブレーキを供給している。
日本と中国にある合弁会社は2015年に設立。回生ブレーキは制動を行う際に発電機を回し、運動エネルギーを電気エネルギーに変換し、バッテリーに蓄電するもので、電気自動車やハイブリッド車に採用が進んでいる。
日信工業、今期税引き前を一転3％減益に下方修正
日信工業 <7230> が10月30日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結税引き前利益は前年同期比4.5％減の74.2億円に減り、従来の2.9％増益予想から一転して減益で着地。
併せて、通期の同利益を従来予想の175億円→160億円(前期は165億円)に8.6％下方修正し、一転して3.4％減益見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結税引き前利益は前年同期比2.4％減の85.7億円に減る計算になる。
本田技研工業によるＴＯＢに伴い、今期の期末配当を見送る。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結税引き前利益は前年同期比7.2％増の38.8億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の7.9％→9.1％に改善した。
日信工業・ケーヒン・ショーワ、合併報道「決定次第、速やかに公表」
ホンダ（7267）が筆頭株主の日信工業（7230）とケーヒン（7251）、ショーワ（7274）は30日、日立製作所（6501）とホンダが傘下の自動車部品メーカー4社を合併するとの一部報道について「内容については検討中で、本日決定次第、速やかに公表いたします」とのコメントを発表した。
日信工業、鈴鹿8耐用ブレーキシステムなど展示予定…東京モーターショー2019
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