群馬・太田市の21年度法人税収4割減 SUBARU減産で 群馬県太田市がまとめた2021年度の当初予算案によると、法人市民税は19億円となり20年度当初予算比で4割減と大きく落ち込む。市内に工場を持つSUBARU（スバル）のコロナ禍を受けた生産調整などが響く。減少は3年連続になる。スバルを取り巻く経営環境の悪化で企業城下町の財政は大きく揺さぶられている。 太田市の21年度当初予算は法人市民税が大きく落ち込む（同市） 21年度の法人市民税が落ち込むのは、スバルが国内唯一の完成車工場である群馬製作所（太田市）の生産を昨年に一時停止した影響が大きい。また、法人市民税の「法人税割」について税率が引き下げられたことなども要因だという。 同市ではスバルの完成検査不正問題により20年度当初予算でも法人市民税がその前の年度比で4割減と急減していた。当初予算で19億円という法人市民税額は05年に1市3町が合併して現在の太田市が誕生して以来、最低になる。 スバルの企業城下町である太田市は同社の影響を大きく受ける（スバルの群馬製作所、同市） 来年度予算の歳入では法人市民税以外も大きな影響を受ける。個人市民税は4%落ち込む。スバルやその関連企業で働く人が多く、休業や残業削減などによる所得減が響く。税収減に対応して市の「貯金」にあたる財政調整基金から45億円を繰り入れる。繰入額は20年度当初予算（44億円）を上回って過去最大規模。年度末の基金残高は26億円を見込む。 一般会計の当初予算案は総額で842億円（0.5%減）となる。減少は4年ぶりだが、規模としては過去3番目に大きい。高校生世代に対する医療費助成事業などを新たに盛り込んだため。21年度の当初予算案について、太田市の清水聖義市長は「市税が大きく減るが、災害が起きても対応できる規模の基金を残せた。良い予算案を組めた」としている。 太田市によると法人市民税のうちスバルの納付分は多いときで約7割を占める。自動車業界を巡っては世界的な半導体不足が各社の生産に影響を与えており、スバルも1月に減産したばかり。市税収入の動向は予断を許さない状況が続きそうで、太田市の財政運営は今後も難しい対応を迫られそうだ。 （前橋支局長 古田博士） ＳＵＢＡＲＵ、コロナ危機対応でタスクフォース設置 既存製品の高付加価値化やサプライヤー支援など検討 ＳＵＢＡＲ...